トヨタ、テスラ株すべて売却 昨年末で資本提携を解消

　６月３日、トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ株式をすべて売却していたことが明らかになった。写真はトヨタのロゴ。ブラジルのサンパウロで２日撮影（２０１７年　ロイター/Paulo Whitaker）

［東京　３日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株式をすべて売却していたことが３日明らかになった。両社は２０１０年に資本・業務提携したが、協業は進展せず、１４年にはトヨタがテスラ株式を一部売却。トヨタによると、残りの株式も１６年末までにすべて市場で売却したという。

トヨタはこれまでＥＶには慎重な姿勢を見せていたが、１６年１２月には社長直轄のＥＶ開発組織を設置し、本格的な量産に向けて自社でＥＶ開発に乗り出している。今後も協業の効果は見込めず、テスラ株式を保有している意義が失われていたとみられる。トヨタの広報担当者は、テスラ株すべてを売却した理由について「投資先の定期的な見直し」と述べるにとどめた。

トヨタは１０年、５０００万ドル（当時、約４５億円）でテスラ株３．１５％を取得し、資本・業務提携した。両社はテスラ製バッテリーを搭載したトヨタのＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発。ただその後、共同開発が進むことはなく、１４年にはテスラがバッテリー供給を打ち切り、トヨタは同年テスラ株の一部を売却したが、「協業の可能性は検討していく」としていた。

中国や欧米など主要市場で環境規制が一段と強まる中、自動車各社は、従来に比べて航続距離が伸びるなど性能が向上しつつあるＥＶを次世代エコカーの柱として位置づけており、開発競争が激化している。

(白木真紀　取材協力：田実直美)