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労働市場に隠れた緩み、ECBは政策決定で考慮必要=クーレ理事

2017年05月19日(金)23時45分

 5月19日、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、インフレ率が目標である2%近くで安定すれば、雇用支援のために景気を過熱させるリスクをとることはできないとの見解を示した。17日撮影(2017年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、労働市場の隠れた緩みにより、インフレ加速には想定以上の時間を要する可能性があるとし、ECBは早急な引き締めを回避するため、こうした状況を勘案する必要があるとの認識を示した。

一方で、インフレ率が目標である2%近くで安定すれば、雇用支援のために景気を過熱させるリスクをとることはできないとも述べた。

専務理事は、失業や不完全雇用に関する広範な指標は、臨時雇用やパートタイム労働者の伸びにより、ヘッドラインの失業データの2倍の水準になっていると指摘。そのため賃金の伸びは弱く、インフレ全体の押し上げ効果も限られる原因になっているとした。

「これらを総合すると、インフレ上昇の勢いが増すには一段の時間がかかるとともに、働く意欲はあるが現在は失業者として数えられていない人々が再び労働市場に吸収されるまで、賃金圧力が著しく増大することはないだろう」と指摘。

その上で、「ヘッドラインの失業率が示唆する水準よりも、労働市場の緩みが大きい可能性をECBが無視すれば、時期尚早に金融政策を引き締める恐れがある」と話した。ECBがこうした隠れた緩みに目を背ければ、成長の腰を折るとともに、不必要に雇用改善を妨げ、インフレ押し上げを実現できない可能性があるとしている。

半面、専務理事は「インフレの道筋が自律的になったものの、長期の失業水準は依然高水準にとどまっている場合、政策スタンスの決定に迷いがあってはならない」とし、「労働市場リスクへの保険として、金融政策で景気を過熱させることはできない」と述べた。

ユーロ圏で高い失業水準が長らく続いていることが、構造的失業を増加させた証拠はない、との見方も示した。

*カテゴリーと内容を追加して再送します。

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