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アングル：4月の日本株に「異変」、海外勢の売り止まらず
４月６日、新年度入り後も日本株の下げが止まらない。写真は株価ボードを眺める男性、都内で昨年４月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ６日 ロイター］ - 新年度入り後も日本株の下げが止まらない。４月は例年、海外投資家による資金流入がみられる時期だが、今年は売りの勢いが強く、日経平均<.N225>は年初来安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小や、北朝鮮リスクなどが警戒されている。
ただ、米中首脳会談を無事通過すれば、日本企業の業績拡大や株主還元を好感した買いが入るとの見方も根強い。
＜４月の海外勢は１６年連続買い越し＞
東京証券取引所が公表する投資主体別売買動向によると、４月は海外投資家は２００１年以降、昨年まで日本株を現物で１６年連続で買い越している。リーマン・ショックの影響が強く残っていた０９年、東日本大震災直後の１１年も買い越しだ。
その理由については海外勢が、１）国内勢によるニューマネーの流入を意識、２）業績見通しや株主還元に関する報道を材料視──していることなどがあると言われてきた。
しかし、今年４月は、４営業日だけのデータとはいえ、様子がやや異なる。現物と先物を合わせたベースでみると、１月第１週から３月第５週まで海外投資家は日本株を合計約２．１兆円売り越したが、４月に入っても売り越し姿勢が続いている可能性があるとみられている。
４月第１週の海外勢の売買動向を確認するには来週まで待つ必要があるが、４月以降の東証の空売り比率は４０％超と高水準。６日は４５．３％まで上昇し、今年最高となった。「空売り比率が高まる時期と、海外投資家が売りに動く時期が重なるケースが多い」と、水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は指摘する。
＜プット買い観測＞
６日の東京株式市場で、日経平均は年初来安値を更新。下げ幅は一時３００円を超えたほか、東証１部銘柄の９５％が値下がりする全面安商状となった。
こうしたなか、日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時２０．５９ポイントまで上昇し、取引時間中としては２月６日以来、２カ月ぶりの高水準を付けた。市場では、「海外勢によるプット買いに伴うヘッジの先物売りではないか」（国内投信トレーダー）との見方がもっぱらだ。
同指数は昨年１１月の米大統領選で一時３０ポイント超、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を問う国民投票時には一時４３ポイント超まで急伸している。
これを考慮すれば、上げ方はまだおとなしい。「市場が大きく混乱しているという感じではない」と、ｅワラント証券・トレーディング部ヴァイスプレジデントの堤壮一郎氏は話す。
ただ、ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「ファンダメンタルズではなく、リスクセンチメントで動く相場。市場に織り込みづらいリスクファクターが多く、反発に向かうカタリストもみえない」とみる。
＜米中首脳会談を前に北朝鮮リスクを警戒＞
リスクファクターの１つは、ＦＲＢのバランスシート縮小だ。前日公表された３月１４─１５日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大半のメンバーが、年内にもバランスシート縮小に着手すべきとの考えを示していたことが判明した。
しかし、金融緩和相場のベースとなっているＦＲＢのバランスシート縮小は、世界のマーケット全体に影響が及ぶ問題だ。ドル／円
もう１つのリスクファクターは北朝鮮問題だ。６─７日に開催される予定の米中首脳会談を前に、北朝鮮が５日朝の発射に続き、新たなミサイルを日本海に向け発射したり、核実験を強行する可能性など、地政学リスクが強く意識されている。
「北朝鮮問題に関して、米中間の隔たりは大きい。地理的に北朝鮮は日本に近く米軍基地もある。海外投資家はこうしたリスクに敏感だ」と、アムンディ・ジャパンの市場経済調査部長、濱崎優氏は指摘する。
６日の東証１部市場では、わずか７３銘柄（３．６％）しか、上昇銘柄がなかったが、上位には石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>など防衛関連株が並んだ。
「米中首脳会談を無事通過し、日本企業の業績拡大や株主還元に注目が集まれば、海外勢のマネーも流入しやすくなる」（外資系証券）とされる。
しかし、トランプ米大統領の政策実現に不透明感が強くなっているほか、フランスなど欧州の選挙も待ち受ける。
４月を乗り越えたとしても、今度は「セル・イン・メイ」のアノマリーを警戒する声が出てくるかもしれない。
(長田善行 編集：伊賀大記)
