街角景気12月は年末要因が押し上げ、回復鈍く5か月連続50割れ

　１月１２日、内閣府が１２日に発表した１２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが前月比プラス２．６ポイントの４８．７で、２カ月連続で上昇した。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した１２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが前月比プラス２．６ポイントの４８．７で、２カ月連続で上昇した。横ばいを示す５０の水準は５カ月連続で下回った。企業、雇用、家計の動向関連全てが上昇した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比横ばい。５０の水準を５カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。

１２月は前月より景況感が改善したとはいえ、ＤＩの水準はまだ夏場までの水準に戻っていない。８月以降、景気の分かれ目を示す５０を下回っており、街角景気は回復が鈍いと言わざるを得ない。

家計動向面では、小売、飲食、サービス、住宅関連の業種ともに１１月より改善している。

「今年は１２月中旬まで県外の団体客利用があり、夜の地元企業による忘年会利用も例年よりにぎわいを見せた」（北陸・高級レストラン）といった声など、客数や売り上げ増の好調を挙げる声も目立つ。

ただ「景気がよくなってきたのではなく、季節要因であると判断」（九州・衣料品専門店）といった冷静な判断も聞かれる。

企業関連も改善したが、製造業は悪化、非製造業は改善し、明暗を分けている。「暖冬のためか荷動きはやや低調だが、燃料価格低下により収支が改善」（東海・輸送業）といった状況がある一方、「中国経済の低迷を受けて受注先からの生産見通しが保守的となり、下請け会社にすくなからず影響が出ている」（中国・電機器具製造業）といった声もある。

先行きＤＩは１１月から横ばいとなったが、家計動向のうち、改善したのは住宅関連だけで、小売や飲食、サービスはむしろこの先悪化を見込んでいる。企業関連や雇用関連は改善が見込まれるが、全体として５０に届かず、先行きについても明るさは感じられない結果となった。

＊誤字を修正しました。

(中川泉　編集：宮崎大)