郵政民営化委、総務省と金融庁から聞き取り 見解の相違鮮明

　９月１１日、郵政民営化委員会は民営化推進のあり方について総務省と金融庁から聞き取りを行ったが、限度額引き上げなどをめぐり両者の見解の相違が鮮明になった。金融庁、昨年８月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１１日　ロイター］ - 郵政民営化委員会は１１日、民営化推進のあり方について総務省と金融庁から聞き取りを行った。焦点のゆうちょ銀行<7182.T>やかんぽ生命<7181.T>の限度額引き上げについては総務省が理解を示す一方、金融庁は資産運用の難しさなどからゆうちょ銀のこれ以上の資産規模拡大をけん制。

両省庁の見解の食い違いが鮮明になった。

総務省は、限度額引き上げを支持する姿勢を打ち出した。同日、民営化委に提出した資料に「限度額に係る利用者等の意見」を掲載。「相続の手続きの際に限度額を超過してしまった」「貯金の限度額については、主に法人、会社経営者から上げてほしいといった要望がある」など、限度額の引き上げや撤廃に好意的な意見ばかりだった。

委員会後に会見した増田寛也委員長によると、総務省の出席者は「限度額引き上げは預け入れる人々の不便を解消するためのものだ」と指摘。引き上げによって問題が生じても「（問題を）解消する術はある」と話したという。

また、限度額を「当面は引き上げない」と明記した２０１２年の国会の付帯決議について、総務省の出席者は「与党から限度額引き上げの提言を受けているし、国会でも限度額引き上げについての議論があり、当時とは状況が変わってきているのではないか」と述べた。

一方、金融庁はゆうちょ銀の限度額引き上げをけん制した。増田委員長によれば、金融庁からの出席者は限度額引き上げへの反対を明言しなかったものの、「（ゆうちょ銀が）これ以上預金を増やして資産規模を拡大しても、国債を中心とする運用しかない。これ以上の資産規模の拡大は資産運用の制約要因となる。さらに金利リスクも増大してリスク管理も難しくなる」と指摘したという。

さらに、民営化委の委員から「（金融庁は）限度額を引き上げて規模を拡大するより、他の金融機関と連携して多様性を求める方が良いという考え方を持っていると受け取れるが、そういう受け取り方でいいか」と質問された際、金融庁側は「その通り」と答えたという。

民営化委は、麻生太郎金融相と高市早苗総務相からの諮問を受けて郵政３社の上場にあたり民営化のあり方について議論している。郵政３社の上場は１１月４日に予定されているが、増田委員長は結論の時期を言明せず、「（調査・審議対象が）多岐にわたるということで、それなりの時間がかかる」と述べるにとどめた。

(和田崇彦)