ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ

9条の価値は、侵略を受けたときの道徳的優位性の問題に関わっているが、「反撃能力の保持」はその貴重な価値をみすみす棄損させてしまう。それだけではなく、周辺国に対して日本に対する疑心暗鬼を生み、軍拡を行わせる口実をつくってしまう。

日本がこちらから侵略をすることはないので杞憂だ、という声もあるだろう。しかし本当にそう言えるだろうか。国家と国民はしばしば暴走する。たとえただの軍事演習であっても、それが自国への「脅威」とみなされれば、そこにミサイルを撃ち込んでしまえという強硬な世論が生まれ、政治家もそれに引きずられていく。

民主主義国家であっても例外ではない。第二次大戦以降も、イラク戦争などを引き起こしたアメリカを筆頭に、多くの国家が予防戦争を行ってきた。軍事セクターの世論工作もある。つい先日も、防衛省がインフルエンサーを利用した世論工作を計画していることが明らかになった。特定国への敵対心を煽り、反戦・厭戦への機運を払しょくするというものだ。また日本には「自衛」の名のもとにアジア太平洋に惨禍をもたらすことになる侵略戦争を開始した「前科」がある。

一旦手にした先制攻撃能力を使わずに自制するには、世の中が相当に成熟している必要があるが、それは現状に即していない。憲法が「反撃能力」を禁じているのは、敢えて自分から攻撃を仕掛ける能力を封じることで、「脅威」に対して理性的に対応することを国家に強いるためでもある。

武力に寄らずに戦争を未然に防ぐための努力

今の国際情勢の中で日本が積極的にすべきなのは、武力による「抑止力」を獲得するよりも、国境を越えて形成される「世界世論」や「国際道徳」を獲得することによる「抑止力」を強めることだろう。世界世論を味方につけたウクライナは、ロシアに全く割に合わない戦争を行わせているのだ。

しかし日本ではウクライナ戦争以降、こうした概念についての議論がむしろ後景化してしまったようにみえる。だが、今こそそれを再評価していくことが急務だ。

逆に、みすみす他国に軍拡を行う口実を与える先制攻撃能力を獲得しようとする日本の軍拡は、「脅威」を減らすどころか、戦争の危機をかえって高めることになるだろう。