コラム

講義を聞く猫 ── オンラインコミュニティから進む韓国の野良猫対策

2016年02月23日(火)18時45分
講義を聞く猫 ── オンラインコミュニティから進む韓国の野良猫対策

日本も韓国もペットに関する悩みは同じ

 日本にはネコノミクスなるものが存在すると聞いた。2月3日付産経新聞によると、猫の駅長に会いたくて観光客が増えたとか、猫を集めるスマホゲームが大ヒットしたとか、日本における猫による経済効果「ネコノミクス」は約2兆3千億円にのぼるそうだ。さらに驚いたことに、一般社団法人ペットフード協会の「2015年度全国犬猫飼育実態調査」によると、日本では犬よりも猫を飼っている家が多いとか。

 韓国では「猫は魔物」だとして嫌がる人が多く、昔から犬好きの方が圧倒的に多い。古いデータではあるが、2013年韓国ギャロップが調査したところ、韓国の全世帯のうちペットを飼っている割合は17.4%で、1000万世帯を超えた。飼っているペットは犬が47.3%で最も多く、猫2.2%、鳥1.6%、うさぎ1.0%、ハムスター0.4%の順だった。ペットフードを製造販売しているCJ第一製糖の調べによると、2013年時点で韓国のペット市場規模は1兆8000億ウォン(約1800億円)、2020年には6兆ウォン(約6000億円)になる見込みである。それでもまだまだ日本にはかなわない。

 ところが最近、韓国人のSNSでのペット自慢を見ていると、犬より猫の方が多い気がする。オンライン掲示板では犬より猫のほうが「いいね!」の数も多く、猫の「堂々としているけどどこかまぬけ」な写真や動画が人気を集めている。

 韓国には野良猫という言葉がなく、飼い主のない猫はみんな「泥棒猫」と呼んでいた。最近やっと野良猫を「キルゴヤンイ(道猫)」と呼ぶようになった。キルゴヤンイの世話をする「キャットマム(猫のお母さん)」も急増している。そして韓国も日本と同じく、キルゴヤンイの餌やりが近所トラブルの原因になったりもする。

 韓国のポータルサイトDAUMには「ストーリーファンディング」というコーナーがある。「○○のために○月×日まで目標金額○○万ウォンの募金を受け付けます」という内容のストーリーを公開し、ネットユーザーから少額ずつ寄付をしてもらう。例えばドキュメンタリー映画の制作資金のため募金をすると、寄付した金額に応じて上映会のチケットをプレゼントしたり、映画のタイトルを書いたマグカップをプレゼントしたり、ちょっとしたお返しももらえる。

プロフィール

趙 章恩

韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、閣僚人事承認待たずに貿易協定で公約実行

ビジネス

米経済の過熱継続を容認するのは賢明ではなくリスク高

ビジネス

テスラEV初の死亡事故、車両欠陥の証拠ない=米当局

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、売り一巡後プラス圏に浮上

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべ…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!