最新記事

新型コロナウイルス

もう電車でもマスクを外していい？ アメリカでは「着用義務は違法」との判決が

2022年4月26日（火）17時54分
ニューズウィーク日本版編集部
マスク姿の人々

SPENCER PLATT/GETTY IMAGES

＜マスク着用に関する規制はもう撤廃すべき時期なのか。調査によれば約半数が撤廃はまだ早すぎるとするが、早く撤廃すべきとする人も多い＞

アメリカ人の有権者の半数近くが、公共交通機関でのマスク規制撤廃はまだ早すぎると考えているようだ。

フロリダ州の連邦裁判所は4月18日、着用義務付けを違法とする判決を言い渡した。米疾病対策センター（CDC）は義務付けの2週間延長を発表したばかりだったが、裁判官はそれがCDCの法的権限を逸脱していると指摘した。

判決直前に実施された調査会社モーニングコンサルトと政治情報サイト「ポリティコ」の調査によれば、飛行機や電車、バスなどの公共交通機関でのマスク規制撤廃は時期尚早と答えたのは49％。11％はそもそも義務化されるべきではなかったと回答した。

49%

公共交通機関でのマスク義務付け撤廃はまだ早すぎると考えるアメリカ人有権者

16%

規制撤廃は今が適切と考える人

16%

撤廃は遅すぎたと考える人

【関連記事】
マスクはつけず手は洗いまくったイギリス人
人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕される国とは

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への
2026.02.18

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋
2026.02.18

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間　上積み
2026.02.18

ビジネス

インフレ2％に向かえば年内「数回」の利下げ可能＝シ
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中