中国のウイグル「虐殺」阻止、バイデンへの期待が高まる理由

一方で、イリハムが高く評価するのは、米税関・国境取締局が中国国有の開発事業体で準軍事組織である「新疆生産建設兵団」からの輸入を一時停止したことだ。ウイグル人の強制労働で生産された疑いのある製品の輸入を止めたことは「重要な一歩」であり、「バイデン政権もこれを優先課題に据えてほしい」と、イリハムは訴える。

トランプ政権発足時より今のほうが、ウイグル人弾圧に対する国際社会の怒りは高まっている。だが、中国のような豊かな超大国に改善を迫るのは困難だ。中国の資金力と戦略的な重要性から、イスラム教徒が多数を占める国々ですら、宗教的な同胞への弾圧に口出しできないでいる。

それでも国際社会が一丸となって中国に圧力をかければ、「大きな変化が起きる」と、イリハムはみる。バイデンがその旗振り役を務めれば、ウイグル人の期待にしっかり応えたことになる。

＜2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より＞

（本誌特集では、貿易戦争やテクノロジー覇権の行方も探り、「バイデン政権は中国に弱腰」が本当かを検証します）