最新記事

感染症対策

ドイツ、社会的距離やマスク着用めぐり国と地方に温度差

2020年5月26日（火）10時13分

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染防止に向けた社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)規制を巡って国と地方政府に温度差が生じている。ボンで11日撮影(2019年　ロイター/WOLFGANG RATTAY)

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染防止に向けた社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)規制を巡って国と地方政府に温度差が生じている。

テューリンゲン州のラメロウ州首相は23日、マスク着用や社会的距離の確保を撤廃し、代わりに局所的な対応を行う方針を明らかにした。

これに対し国のシュパーン保健相はツイッターで「いかなる状況でも新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が終息したとの印象を与えるべきではない」とした上で、社会的距離の確保やマスク着用などは感染防止に有効との考えを示した。

ロイターが入手した資料によると、首相府のブラウン長官は社会的距離規制を7月5日までさらに1カ月間延長することなどを柱とする方針案を策定。私的な集会については原則として10人までの参加を認める方向だ。

他の州ではザクセン州がテューリンゲン州の方針に傾いているが、バイエルン州は全般的な経済再開に反対している。

ドイツでは過去1カ月間で新規感染者数が急減。商店や飲食店、美術館や教会などは再開しているが、社会的距離の確保は必要であるほか、多くの国民が在宅勤務を継続している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都､3段階で休業解除へ　感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯
・東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増　緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・韓国クラスター発生の梨泰院､BTSメンバーら芸能人も　感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、ウクライナ支援継続を強調　両首脳が電話会談
2025.05.01

ワールド

トランプ米大統領、ハーバード大への補助金打ち切り示
2025.05.01

ビジネス

シタデルがＳＥＣに規制要望書、24時間取引のリスク
2025.05.01

ワールド

クルスク州に少数のウクライナ兵なお潜伏、奪還表明後
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中