最新記事

感染症対策

ニューヨーク市､一部車道閉鎖し歩道や自転車レーンへ　新型コロナウイルスの移動制限中

2020年4月28日（火）08時24分

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は27日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が続く中、市内の一部車道を通行止めとし、歩行者に開放するほか、一時的な自転車用レーンを設置すると発表した。3月撮影（2020年　ロイター/CARLO ALLEGRI）

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は27日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が続く中、市内の一部車道を通行止めとし、歩行者に開放するほか、一時的な自転車用レーンを設置すると発表した。

夏が近づくにつれ、狭いアパートから外に出ようとする市民が増え、外出時にソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を維持することが困難になることが懸念されている。

デブラジオ市長は「今後1カ月かけ、64キロ分の車道を開放し、危機が長引けば、最長160キロまで拡張する」と述べた。人が集まりやすい公園周辺の道路を中心に開放する方針としたが、詳細には踏み込まなかった。

市議会のメンバーは当初、市民の移動制限措置が実施されている間、車道の1レーンを少なくとも歩行者や自転車に開放する計画を提案していたが、歩行者の安全などを巡り市警察などから懸念の声が上がったことで計画が修正された。

米国ではサンフランシスコやデンバー、欧州ではイタリア・ミラノ、ドイツ・ベルリンなどで、車道を通行止めにし、歩道や自転車レーンを拡張する措置が実施されている。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・中国･武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに　全員退院
・優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
・アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない
・1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中