茂木外相「渡航中止勧告対象に加えた独仏など入国拒否へ 特別扱いない」

茂木敏充外相は閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。写真はキャンセルされたフライト情報などが表示された羽田空港のモニター。14日撮影（2020年　ロイター/Athit Perawongmetha）

茂木敏充外相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。

これまでに中国、韓国などレベル3に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル3にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情がなければ、どこの国だから特別扱いするといったことは考えていない」と述べた。

外務省は23日、イタリア、スペイン、スイスに加え、ドイツ、フランス、ベルギーなどの感染症危険情報をレベル3に引き上げた。

25日に予定されている主要7か国（G7）外相による電話会議については、新型コロナウイルスのほか、北朝鮮や中東情勢などを議論する予定という。一方で、東京オリンピック・パラリンピックについては「すでに一定の方向性はみえている。G7外相会合において、時間をかけて議論するテーマではないと思う」と述べた。

（田中志保）

［東京　２４日　ロイター］

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