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中国が台湾総統選に干渉──元スパイの告白で「メディア操作」疑惑も浮上
2019年12月2日（月）17時50分
王の告発が報じられた後、蔡の与党・民進党は直ちに「反浸透法」の制定を提案した。台湾政治への外国勢力の干渉を禁じることが狙いだ。これに対して、国民党は反対の立場を取っている。
この種の法律の必要性については、以前から民進党と国民党が激しく対立してきた。民進党は中国の浸透工作に対抗するために必要な法律だと主張しているが、国民党は言論の自由と民主主義への悪影響を理由に反対してきた。
過去に民進党議員が同趣旨の法案を提案をしたときは、野党だけでなく、国外からも批判を受けた。昨年6月に「フェイクニュース」を拡散する行為を処罰する法案が提案されたが、国際NGOの「ジャーリスト保護委員会（CPJ）」から厳しく批判され、法案は取り下げられた。
今回の「元スパイ」の告発により、総統選の行方や新法制定を取り巻く環境も変わるのかもしれない。
©2019 The Diplomat
＜本誌2019年12月10日号掲載＞
【参考記事】中国共産党の「断交」作戦で台湾は独立路線に舵を切る
【参考記事】中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」
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