激化する米中5G戦争 ファーウェイ排除､発端は豪政府のサイバー演習

テクノロジーの脅威

西側諸国は、以前から中国の通信機器に懸念を持ってきた。米下院情報委員会は2012年の報告書で、中国のIT企業が国家安全保障上の脅威になっていると指摘。ファーウェイはこれに反発した。

こうした懸念にもかかわらず、5Gの脅威に対して米政府が対応を始めたのは、つい最近になってからだ。

2018年2月、当時のターンブル豪首相が、ワシントンを訪問。豪情報機関が戦争ゲームを行う前から、IT業界の実業家だったターンブル氏はすでに米国に警告を発していた。5Gには大きなリスクがあり、ファーウェイ対して同盟国が行動することを望んでいた。

「彼は5G通信網がどれほど重要になるかを強調し、われわれが考えるべき安全保障リスクと、それを行う能力や意図、そして強権的法律を持つ国々について警告していた」と、オーストラリアの高官はロイターに述べた。ターンブル前首相の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。

ターンブル氏とそのアドバイザーは、当時のニールセン米国土安全保障長官やロジャースNSA局長ら米政府当局者と会談。中国政府がファーウェイを操る可能性があり、将来的に中国との緊張が高まる場合、このことが脅威となり得るとの考えを伝えた。同会談の内容に詳しい豪州当局者2人がロイターに明かした。

米国側はこの訴えを受け入れたが、世界最大の通信機器メーカーに規制を課すことへの優先順位は低いようだったという。「われわれの懸念は、同じような緊急性で共有されなかった」と豪当局者の1人は話した。

ロジャース氏はコメントの求めに応じなかった。米国土安全保障省はこの会談の詳細に触れなかったが、安全保障上の課題でオーストラリアとは緊密に連携していると述べ、「中国は自国の安全保障上の優先事項のためにサイバー諜報活動を続け、サイバー攻撃能力を強化し続けるだろう」と語った。

5G通信技術によって通信速度と容量の飛躍的な向上が見込まれている。データをダウンロードするスピードは現行ネットワークの100倍となる可能性がある。

それだけではない。このアップグレードによって「スマート冷蔵庫」や自動運転車といった、5G網に接続可能なデバイスが劇的に増える見通しだ。「多数のデバイスを使う人が増えるだけでなく、機器同士、デバイス同士の通信が5Gによって可能になる」とオーストラリアのバージェスASD長官は3月の講演で述べている。

こうした5G通信網によって、敵対的な勢力や組織が、国家やコミュニティーの重要インフラに対してサイバー戦争を仕掛けるための侵入ポイントも大幅に増える。敵対勢力自身が5Gネットワークに機器を提供する場合は、この脅威がさらに増大する、と米当局者は主張する。

ファーウェイは、自社が「機器提供する顧客ネットワークに対して、何らかの形でコントロールすることは全くない」と強調。米豪両政府の主張には根拠がないと一蹴した。

2018年7月、英国もファーウェイに衝撃を与えた。情報機関の高官も参加する英政府の委員会が、同社による国家安全保障上のリスクに対処できるとの十分な確信を持てなくなったと報告したのだ。

この報告によれば、ファーウェイの製品設計プロセスについて同委員会が特定した深刻な問題が、「英通信網の新たなリスクと、リスク低減・管理における長期的な課題を露呈した」という。

同委員会の監督下には、国内で使われているファーウェイ製品の検査を目的に2010年に政府が設置し、同社が資金拠出する研究所がある。当時すでに同社が安保上のリスクとみなされていたためだ。

この報告は「寝耳に水」だった、と米当局者は明かす。これがファーウェイによる5Gリスクについて米国が見解をまとめる際の土台になったという。