IT産業が東京都心部に一極集中する理由
2018年5月16日（水）14時10分
IT産業ならどこに事業所があってもよさそうだが imtmphoto/iStock.
＜東京の港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区の5つの区に首都圏のIT産業は集中している。その集積度は全産業の倍以上＞
収入は学歴や職業といった個人の属性によって決まるが、居住地の影響も大きい。統計で見ても、東京のブルーカラーの平均年収が地方のホワイトカラーより高くなっている（総務省『就業構造基本調査』2012年）。
エンリコ・モレッティの『年収は住むところで決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』（邦訳：プレジデント社、2014年）によると、旧来の製造都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいるという。産業構造の違いによるが、とりわけIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向がある。
本書では、アメリカ国内のデータでそれが実証されているが、日本でもおおむね当てはまる。首都圏の情報通信産業（以下、IT産業）従事者比率の地図を描くと＜図１＞、そのことはよく分かる。各区市町村の全就業者のうち、IT産業従事者が何％いるかというデータだ。
首位は東京の品川区の18.1％、2位は港区の17.8％、3位は江東区の15.1％となっている。これらの区では5～7人に1人がIT産業従事者だが、こういう地域は数の上ではごくわずかだ。IT産業従事者率が10％を超える地域は、242区市町村のうち9しかない。
地図の上ではマックスの階級を「3％以上」としたが、ここまで下げても該当する地域は多くない（濃い青色）。また、高率地域が都内の都心に集中していることも注目される。確かに、IT産業の地域的集積の傾向がみられる。
IT産業従事者の数が多い順に242区市町村を並べると、上位5位（港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区）の合計は53万2000人ほどで、全体の53.1％を占める。首都圏全体のIT産業従事者の半分以上が、これらの5区に集中している。
