米国防総省、北朝鮮ICBMの迎撃ミサイル配備に向け西海岸を調査

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米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。２人の議員が２日、明らかにした。

西海岸の防衛には、最新鋭迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）が含まれる見通し。

韓国国防省は１日、北朝鮮が１１月２９日に発射した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、１万３０００キロ以上飛行可能だと分析。首都ワシントンが射程に入る。

下院軍事委員会のマイク・ロジャース戦略軍小委員長（共和党）はロイターに対し、ＭＤＡは西海岸に防衛システムを追加配備することを目指していると述べた。配備の財源は２０１８年国防予算には盛り込まれていないため、実際の配備時期はそれよりも先になる可能性がある。

「場所をどこにするかが問題となっており、ＭＤＡは基準を満たす場所や環境への影響について提言している」と語った。

ジョン・ヒルＭＤＡ副局長は文書で「ＭＤＡはＴＨＡＡＤ配備場所の選定を指示されてはいない」と回答した。

ロジャース氏とアダム・スミス下院議員（民主党）は、政府はロッキード・マーチン製のＴＨＡＡＤを西海岸に配備することを検討していると明らかにした。

米国は韓国、グアムそれぞれにＴＨＡＡＤを配備し、それ以外に７基を保有。その一部はテキサス州の陸軍基地を拠点としているが、ＴＨＡＡＤの機動性は高く、現在の配備場所は公表されていない。

ロッキード・マーチンの代表者はＴＨＡＡＤ配備についてコメントを避けたが、同社は「弾道ミサイル防衛の取り組みでＭＤＡと米政府を支える用意がある」と述べた。

［シミ・バレー（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］

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