米FRB、今年3度目の利上げ決定 2019年まで年3回の利上げ見込む

１２月１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ、写真）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．２５─１．５０％に０．２５％ポイント引き上げることを決定した。 ２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．２５─１．５０％に０．２５％ポイント引き上げることを決定した。

利上げは今年に入って３回目。２０１８年と２０１９年はそれぞれ３回ずつ利上げが実施されるとの見通しを示した。金利は長期水準の２．８％に達する見込み。ＦＲＢは９月にも同様の見通しを示している。

ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している」と指摘。

ＦＲＢは今回発表した経済見通しで２０１８年の成長率は２．５％になると予想。前回９月に示した見通しは２．１％だった。失業率は１８年は３．９％と予想。前回９月は４．１％だった。ただインフレ率については、来年もＦＲＢが目標とする２％をやや下回る水準にとどまるとの見方を示した。

今回の決定にはシカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が反対票を投じた。

ＦＯＭＣ結果を受け、国債利回りは低下し、ドルは対主要通貨バスケットで値下がりした。

イエレンＦＲＢ議長は来年初めの退任を前に最後の記者会見に臨み、トランプ政権が提案する税制改革案が経済見通し引き上げの要因になったと説明。「大半のメンバーは議会が検討中の財政刺激策の影響を見通しに織り込んだ」と語った。

また法人税の大幅減税など財政改革案がもたらす具体的な効果については、各種要因に左右されるとし、「税制の変更は今後数年、経済活動を一定程度押し上げる公算が大きいものの、マクロ経済への効果の規模や時期については依然不透明だ」とした。