北朝鮮がICBM級ミサイル発射 米科学者「米国のどの都市にも届く」

１１月２９日、北朝鮮は同国西岸から弾道ミサイルを発射した。写真は同国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse）

北朝鮮は２９日未明、同国西岸から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とみられるミサイル１発を発射した。ミサイルは高度４０００キロ以上に達し、５３分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた可能性がある一方で、ＩＣＢＭに必要な大気圏への再突入技術などを確立できたかどうかは不明だ。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは約２カ月半ぶり。同日午後に国営メディアを通じ、新型ＩＣＢＭ「火星１５」の発射実験に成功したと発表した。今年７月に発射した「火星１４」の発展型とみられ、米国全土への到達が可能としている。金正恩・朝鮮労働党委員長は発射の成功を見届けた後、同国がミサイル技術を確立し、核兵力を完成させるという目標をついに実現したと宣言した。

日米韓各国とも、ミサイルはＩＣＢＭの可能性が高いと分析。日米首脳は電話会談を開き、連携して北朝鮮に圧力をかける方針や、中国の役割の重要性などを確認した。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に「われわれがこの状況に対処していく」とした上で、北朝鮮に引き続き厳しい姿勢で臨む考えを示した。

安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「国際社会の一致した平和的解決への意思を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難。「国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要がある。圧力を最大限まで高めていく」と語った。韓国軍は北朝鮮のミサイル発射直後、対抗措置としてミサイル発射訓練を行った。

国連の安全保障理事会は日本時間の３０日朝に緊急会合を開くことを決めた。ティラーソン米国務長官は「現行のすべての国連制裁を実施することに加え、国際社会は（北朝鮮への）海上交通を阻止する権利など海洋安全保障の強化に向けた追加措置を講じる必要がある」との声明を出した。米国は今月２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定している。