最新記事

ロシア疑惑

トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触

2017年5月29日（月）09時37分

　５月２６日、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問（写真）が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。３月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/DoD/Navy Petty Officer 2nd Class Dominique A. Pineiro/Handout via REUTERS）

トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。

このうち２人によると、昨年４月から１１月の間にクシュナー氏は大使と２回電話で話した。別の２人の関係筋によると、同氏は今年初めまでには、トランプ陣営とロシアとの共謀の是非を巡る米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となった。

２人の関係筋によると、クシュナー氏はＦＢＩが昨年、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とロシアとのつながりについて捜査に着手した段階で、捜査員に注目されるようになった。

ＮＢＣニュースは２５日に、大統領の最側近であるクシュナー氏がＦＢＩの捜査の対象となっていると報じた。

ロイターが入手した新情報は、クシュナー氏が最初にＦＢＩに注目されるようになった時期やその理由を明らかにしており、ホワイトハウスがこれまで認めてきたよりも接触の回数が多かったことが分かる。

ＦＢＩは取材に対してコメントを控えた。ロシアの在米大使館は個人的な接触についてはコメントしないとした。

クシュナー氏の弁護士ジェイミー・ゴーリック氏は、クシュナー氏は「その期間に数多くの電話をしたため、記事に書かれている電話については記憶していない」と答えた。

ホワイトハウスは３月に、クシュナー氏とフリン氏がニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで１２月に「連絡手段」を確立するためにキスリャク氏と面会したと明らかにしている。

６人の関係筋によると、１１月８日の大統領選以前には、キスリャク氏とクシュナー、フリン両氏は主にテロとの戦いや２国間関係の改善について話し合った。関係筋２人は、選挙後は、トランプ氏とロシアのプーチン大統領との間に、外交官や情報機関が関与しない秘密の通信回線を設置する案についても協議したと明かした。

　１人の米法執行当局者によると、ＦＢＩの捜査官らはロシア側がクシュナー氏などトランプ氏の側近らに対し、対ロシア経済制裁の緩和によってロシアの銀行がトランプ氏と関係のある人々に融資できるようになると示唆したかどうかについて調査している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール　ジョージア州で演説
2026.02.20

ビジネス

マクロスコープ：「国益スタートアップ」に脚光　Ｓａ
2026.02.20

ワールド

ＦＲＢの政策は適切な状態＝米ＳＦ連銀総裁
2026.02.20

ワールド

米無担保個人ローン、昨年記録更新　サブプライム層け
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中