最新記事

2016米大統領選

大統領選にアメリカの若者は不満、23%が両候補より「地球消滅」選択

2016年10月19日(水)18時31分

10月18日、米マサチューセッツ大学ローウェル校の世論調査によると、今回の米大統領選で、米国の若者が民主・共和のどちらの候補に対しても不満を抱いていることが分かった。写真はニューヨーク州ヘムステッドで9月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Ernst)

 米マサチューセッツ大学ローウェル校の世論調査によると、今回の米大統領選で、米国の若者が民主・共和のどちらの候補に対しても不満を抱いていることが分かった。

 民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらかが大統領になるくらいなら、巨大隕石の衝突で地球が消滅する方が良いとの回答は約23%に上った。

 調査は18━35歳の1247人を対象に10月10━13日に実施。このうち有権者は680人程度で、投票に行かない可能性のある人も多数含まれている。

 調査では、トランプ候補が大統領になるよりも隕石が世界を滅ぼす方が良いとの回答は53%。クリントン候補が大統領になるよりも地球が消滅した方が良いとの回答は約34%だった。

 現職のオバマ大統領がこのまま終身大統領を宣言した方が良いとの回答は約39%、無作為の抽選で次期大統領を選んだ方が良いとの回答は26%だった。

 また、クリントン候補とトランプ候補のどちらを選ぶかとの質問では、クリントン氏を支持する回答が54%と、トランプ氏の21%を大きく上回った。

 調査担当者は18日、電話取材に応じ、「もちろん、若者が真剣に地球消滅を望んでいるわけではないだろう。ただ、4人に1人が実際の候補よりも『巨大隕石』を選んだことは米国の若者の政治に対する不満の強さの表れだ」と語った。

 2008年の大統領選では、政治に参加する若者が急増したことがオバマ氏の勝利を後押ししたが、現在はこれとは正反対の状況だ。

[ボストン 18日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中