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米大統領選トランプ氏提案の減税案、実施すれば公的債務は急増か
法人税率を20％引き下げる提案に「政府が機能しなくなる」と専門家が指摘
2015年12月25日（金）11時10分
デマゴーグ？ １２月２２日、ブルッキングス・アーバン研究所・税金政策センターは、２０１６年の米大統領選挙で共和党候補指名争いをリードしている不動産王のドナルド・トランプ氏が提示した家計および法人を対象とする減税案について、実行に移した場合は公的債務が急増するとの分析結果を発表した。写真はミシガン州グランドラピッズで２１日撮影（２０１５年 ロイター／Rebecca Cook ）
ブルッキングス・アーバン研究所・税金政策センターは、２０１６年の米大統領選挙で共和党候補指名争いをリードしている不動産王のドナルド・トランプ氏が提示した家計および法人を対象とする減税案について、実行に移した場合は公的債務が急増するとの分析結果を発表した。
減税案では、全所得層の家計で連邦税が低下するが、上位１％、特にその１％のなかの上位０．１％が最も大きい恩恵を受けるという。
連邦収入は減税実施当初の１０年で９兆５０００億ドル減少し、公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は２０３６年までに８０％上昇する。
税金政策センターのシニアフェロー、ロバートン・ウィリアムズ氏は、トランプ氏の減税案について「予算の穴を広げるだけだ」と指摘。「歳入がこれほど減少すれば、政府は機能しない」との見方を示した。
トランプ氏は今年９月、すべての企業を対象に法人税の最高税率を３５％から１５％に引き下げることを柱とした税制改革案を発表した。
［ニューヨーク ２２日 ロイター］
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