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地元支援

日本にも必要? 地元の個人商店を支援する「スモール・ビジネス・サタデー」

2019年12月03日(火)17時15分
松丸さとみ

総収入税は事業に対する課税だが、同税務当局によると、これは通常、商品代金に上乗せするなどして購入者に転嫁されている。つまりこの措置により、小規模事業者は「スモールビジネス・サタデー」の日には免税額で販売できることになると同税務当局は説明している。

またペンシルベニア州第2の都市ピッツバーグでは、ピッツバーグ商工会議所が買い物客に対し「買い物パスポート」を発行。「スモール・ビジネス・サタデー」に参加している10店舗へ行きパスポートに印をつけてもらえば、抽選で賞品をプレゼントするイベントを行った(KOAMニュース)。

一方で、さまざまな店が立ち並ぶピッツバーグの「ストリップ地区」では、駐車場管理当局が駐車料金を無料にして買い物客を優遇した(ピッツバーグ・カラント)。

なお英国では、「スモール・ビジネス・サタデー」は2013年に始まった。米国とは異なり、12月最初の土曜日(今年は12月7日)に設定されている。専用のウェブサイトは「スモール・ビジネス・サタデー」について、消費者に「地元での買い物」や「自分が住む地域にある小規模企業の支援」を奨励する、草の根の非営利活動だと説明している。2018年の「スモール・ビジネス・サタデー」には、8億1200万ポンド(約1150億円)が消費されたという。

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