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AI搭載レジで「スーパーシティ」構想実現へ、日本NCRのデジタル技術

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2021年2月19日(金)17時50分
ニューズウィーク日本版ウェブ 広告制作チーム

「モバイル・チェックアウト」機能を備えた最新のレジシステムの前で。レジ中央のボックスに商品を入れると、壁面に備えたAIカメラが商品を判別。その情報を顧客のスマホに送る仕組み。日本では未導入だが、米国大手スーパーで試験運用が開始されている。

<AI搭載レジや金融窓口システムーー。最新テクノロジーを導入し、様々な製品を開発してきた日本NCRだが、実は「スーパーシティ」構想とも共通する点がある。「生活者に寄り添った」「誰も取り残さない」ことだ>

昨年に創立100周年を迎えた日本NCRは、主力のキャッシュレジスターや金融分野で様々な製品を開発してきた。

現在、政府が進めている「スーパーシティ」構想に繋がる先進技術も備えていることから、同構想の発案者である片山さつき参議院議員に日本NCRの小原琢哉社長が話を聞いた。

「スーパーシティ」構想に繋がるNCRの製品&システム

小原琢哉日本NCR代表取締役社長(以下、小原) 日本NCRは、1884年に世界初のキャッシュレジスターの事業化に成功した米国NCRの日本法人として、1920年に設立されました。

"Simple,made possible (TM)"("シンプル"がすべてを可能にする)をスローガンに掲げて、キャッシュレジスターというルーツを大切にしながら、企業と生活者の接点に立ち、革新的な製品とシステムを提供して、ストレスのない買い物や窓口での体験をご提供し、利用者の生活を快適にすることを追求し続けています。

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小原琢哉(こはら・たくや) 代表取締役社長/1961年生まれ。横浜市立大学商学部卒業。日本アイ・ビー・エム執行役員流通事業部長、日本マイクロソフト執行役員専務、日本ビジネスシステムズ取締役副社長などを経て、19年3月から現職。

片山さつき参議院議員(以下、片山)  先日ショールームを見学させていただきましたが、AI(人工知能)を搭載したセルフレジをはじめ、どれも先進的で素晴らしいと感じました。歴史があるだけでなく、最新テクノロジーの導入にも積極的なのですね。

小原 現在は、流通・小売りと金融分野を中心に展開しています。片山先生が提唱された「スーパーシティ」構想の実現にも繋がるのではないかと考えています。

片山 「スーパーシティ」構想は、AIやビッグデータなどの最先端技術を活用して、国民の皆さんが住みたいと思う未来社会を先行実現しようというチャレンジングな取り組みです。

私が地方創生大臣を務めた2018年に提案して、昨年5月に国家戦略特別区域法の一部改正法として成立、9月に施行。12月には地方自治体から特区申請の受け付けを開始。いよいよ動き出しました。

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片山さつき(かたやま・さつき) 参議院議員/1959年生まれ。東京大学法学部卒業。2005年衆議院議員選挙に初当選。10年参議院議員選挙に当選。18年10月〜19年11月に内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画、女性活躍担当)。

小原 「スーパーシティ」構想では、移動・交通や教育、医療など10要素が設定されていますが、小社が開発・販売した銀行のテレビ窓口ソリューションは金融部門に該当します。

これは、カメラや2台の大型モニター、イメージスキャナーなどを備えており、お客様は遠距離にある本店に行かなくても、テレビ電話を通して各地の支店から専門知識を持つ担当者に直接相談したり、様々な手続きをすることができます。

片山 「遠隔」がポイントですね。例えば、親族間の相続があって不動産を承継する場合、対象となる土地の場所や広さなど概要はわかりますが、現地に行かないとわからないことも多いと思いますので、その地域にいる専門家と、東京に居ながらやりとりできるのはとても便利ですね。

事業承継などにも応用できるのではないでしょうか。

小原 お客様にとっては非接触で済むことも大きなメリット。ニューノーマル時代に最適なシステムなのです。

銀行のほか、行政や旅行業、そして流通・小売業など様々な業界のお客様にご活用いただけるソリューションです。

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金融機関向けテレビ窓口ソリューション/テレビ電話を介し、口座開設や住宅ローン相談、資産運用相談などが可能。

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