最新記事

アート

相次ぐ環境活動家による名画襲撃 温暖化啓蒙より美術品保険のインフレもたらす

2022年12月5日(月)11時40分

保険料が来年から急上昇

世界の美術品保険市場の保険料収入は約7億5000万ドル。保険料率は2020年と21年に約5%上がった。今年は横ばいだが、保険会社は上昇を予想する。

気候変動への抗議行動とは関係なく、地球温暖化に関連した火災や洪水の発生が増え、来年の保険料は高くなりそうだという。

インフレも保険料上昇に追い打ちをかけている。

アクサで美術品の引き受け部門を統括するジェニファー・シプフ氏は、保険会社のリスクを保証する再保険会社が来年1月1日の契約更新時に保険料率を引き上げ、美術品市場にも影響が及ぶ可能性があると指摘した。

保険会社やブローカーによると、これまでのところ美術品攻撃による保険金の請求は発生していない。レオポルド美術館の保険契約の詳細は不明だが、ナショナル・ギャラリーの永久収蔵品のリスクは英国政府が負担していると広報担当者が説明した。

主要な美術館は損害が発生した場合、商業的な保険で保険金を請求せず、資金的な保証を政府に依存する場合が多い。

だが、商業ベースで運営する美術館や画廊は美術品保険に加入しており、米国の大規模美術館は欧州よりも保険の利用が一般的だ。

近年はテロや襲撃に対する懸念から、作品がガラス張りになり、警備員や手荷物検査が強化されたこともあって、保険料は安定的に推移していた。

一部の保険会社も警戒を強めており、ある保険会社はガラス張りの作品しか保険を受けないと明かした。

ロイターの取材に応じた保険会社5社は、気候変動による影響をまだ保険料に織り込んでいないと回答した。しかし、既にコスト増に直面しているという作家もいる。

ドイツの芸術家、ANTOINETTEの代理人を務めるトーマス・ハンペル氏によると、ANTOINETTE氏の作品をカバーする保険料の上昇率はこの3年間は3─5%に収まっていたが、来年は12.5%に急上昇する。

また、大きな作品を安全に展示するための追加費用は、輸送や組み立てに加え、100平方メートルの反射防止ガラスの設置など3万5000ユーロ(3万6417ドル)にも達する。ハンペル氏は「こんな追加コストは払えない」と話した。

(Carolyn Cohn記者、Noor Zainab Hussain記者、Barbara Lewis記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中