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【日本】8割超の企業が今年度値上げを実施・検討、「20%以上の値上げ」と回答した業種は?

2025年4月17日(木)10時53分
東京・新宿地区のビル群

4月のロイター企業調査で、2025年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が7割に上っていることが分かった。写真は、東京・新宿地区のビル群。2021年6月、東京で撮影 (2025年 ロイター/Pawel Kopczynski)

4月のロイター企業調査で、2025年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が7割に上っていることが分かった。既に値上げ済みとした13%と合わせて、8割超が今年度中の値上げを実施または検討している。原材料費や人件費の価格転嫁については、十分にできている、もしくはある程度できている企業が7割に達する一方、あまりできていない、全くできていないとする企業も約3割となった。

調査期間は4月2日─11日。調査票発送企業は505社、回答社数は222社だった。

<今年度値上げ、「5─10%」が最多>

値上げを検討中・実施済みと答えた企業のうち、48%が「5%から10%未満」の値上げが必要と回答。次いで「5%未満」が35%、「10%から15%未満」が13%、「15%から20%未満」が2%となった。20%以上の値上げが必要という企業も、卸売、運輸やその他サービス業などで合わせて2%あった。

全企業に、原材料費や労務・人件費等コスト上昇分が価格に転嫁できているか聞いたところ、68%が「ある程度できている」と答えた。2%は「十分にできている」とした。他方、26%は価格転嫁が「あまりできてない」と回答、残りの3%は「全くできていない」とした。

価格転嫁できていないと回答した企業に理由を聞いたところ、54%が「顧客の許容が限界」と回答。38%が「コスト急増」、35%は「価格転嫁の環境にない」と答えた。

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