中小企業こそ新しいサステナブルビジネスを 現地に調和する｢日本型グローバル展開｣が強みに

JICA中澤慶一郎理事（左）とユーグレナ社出雲充社長（右）

中澤　マーケットメカニズムの限界が明らかになってきたということですね。脱炭素へのポジティブな貢献や、格差がもたらすネガティブな社会影響など、外部経済性を市場価格や経済活動により反映させてゆく仕組みが必要だと思います。ESGやSDGsなどへの感度が高い若者の感性を経営に取り入れるべく、ユーグレナ社がCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）*を新設された発想は素晴らしいと思いました。

出雲　うちのようなベンチャー企業や中小企業だからこそ、機動的に始められたのだと思います。大企業や国がSDGsやカーボンニュートラルに関してロードマップを作って即実行するのはなかなか難しいですが、中小企業ができることをどんどんやっていく方がやりがいもあるし進捗が実感できる。私は中小企業こそSDGｓ達成にむけて取り組むべきだ、と思います。
＊CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）......未来を生きる若い世代が経営に参加していくべきであるという考えのもと、18歳以下を対象に新設されたポジション。 2020年から2代目として、川﨑レナさんが就任している。2020年10月の着任当時、15歳の中学生だったことが話題になった。

ソーシャルビジネスは「小さく、臆せず」始める

――日本には、2016年時点で358万社の中小企業がある。これらの企業では団塊の世代の社長が引退する事例が増えており、事業承継が大きな課題となっている。

出雲　JICAがインフラや人材育成などへの長年の協力で培ってきたバングラデシュとの信頼感が、当社のバングラデシュ事業では大きな力となりました。ODAで安心感が確立されていないところに民間企業が乗り込んでいくというのは難しいですよね。私は地方の中小企業のオーナーの方々に、バングラデシュでのユーグレナ社とJICAの取り組みについて話をさせていただく機会がありますが、「いい話ですね。でもうちには敷居が高い」とどうしても尻込みされる方が多い。ところがその息子さんや娘さんといった将来オーナーになる方からは「私もJICAと調査事業をするところから、アジア進出にチャレンジしたい」という声を聞きます。

中澤　中小企業診断士の集まりに出ると、中小企業の事業承継の難しさがよく話題になります。どうしたら若者たちが代々続く家業を継ぎたくなるのか、日本経済にとっても大きな問題だと思います。彼らには生活の糧としての金儲けを超えてソーシャルなコンテクストがないと難しいのかもしれません。

出雲　スタート時は臆せずに始めたらいいと思うんです。 バングラデシュでのユーグレナGENKIプログラムは、今でこそ1日1万人にユーグレナ入りクッキーを配布する体制にまで成長できましたが、はじめは1日2000人からスタートしています。

中澤　JICAが途上国から得ている信頼は、これまでODA事業に関わってくださった日本の民間企業や個々人が培った日本国民の資産です。中小企業の皆様からは、途上国で活用可能性のある技術や製品など、アイデアの提案をいただいて、JICAが持つ途上国とのネットワークや中小企業の海外展開支援事業をとことん使い倒してほしいですね。

出雲　我々もどんどん提案していきます。

出雲 充（いずも・みつる）

駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、02年東京三菱銀行（当時）入行。05年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。世界初の微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム（ダボス会議）ヤンググローバルリーダー、第１回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞。日本経済団体連合会　審議員会副議長。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）『サステナブルビジネス』（PHP研究所）。

中澤慶一郎（なかざわ・けいいちろう）

小樽潮陵高校、一橋大学卒業後、87年現在のJICAの前身の一つである海外経済協力基金（OECF）に就職。インド駐在員、アメリカ合衆国事務所長、ミャンマー事務所長、 南アジア部長、企画部長兼イノベーション・SDGs推進室長などを経て、 2020年5月より理事。ハーバード大学公共政策学修士。中小企業診断士。

※本インタビューは、新型コロナウイルス感染症の予防を徹底したうえで行いました。

取材・文＝網代えり子
撮影＝片山貴博