最新記事

日韓関係

日本がWTOで反論　韓国向け輸出規制「禁輸措置でなく輸出管理の運用見直し｣

2019年7月10日（水）09時00分

日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で、韓国向けに実施した半導体原料３品目の輸出規制について、不当な禁輸措置であるとの韓国側の主張を否定した。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネ０部で２０１８年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Denis Balibouse）

日本政府は9日の世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、韓国向けに実施した半導体原料3品目の輸出規制について、不当な禁輸措置であるとの韓国側の主張を否定した。

韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、4日から3品目の韓国向け輸出に日本政府の個別許可が必要になった問題を取り上げ、日本はこの措置を講じた理由として「両国の信頼関係が損なわれた」という以外に何も説明していないと指摘。信頼低下のために輸出規制ができるというWTOのルールは存在しないと批判した。

その上で白氏は、こうした措置は日本を含む世界的な電子製品のサプライチェーンを混乱させると警鐘を鳴らした。

これに対して伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、今回の措置は禁輸ではなく、あくまで日本の安全保障上の懸念に基づく輸出管理を実施するために必要な運用上の見直しだと反論した。

伊原氏は会合後記者団に、日本は以前韓国に対して適用していた簡素化された規則を元通りにしたにすぎないと説明し、「わが国のWTOにおける履行義務と完全に一致する」と強調した。

［ジュネーブ　９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゲイツ財団、エプスタイン氏への金銭支払い否定　職員
2026.02.12

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決　トランプ氏に異
2026.02.12

ワールド

カナダ学校銃撃、容疑者は元生徒の18歳女　警察が身
2026.02.12

ワールド

中国、英アストラゼネカ元幹部を起訴　24年に当局が
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中