日本がWTOで反論 韓国向け輸出規制「禁輸措置でなく輸出管理の運用見直し｣

日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で、韓国向けに実施した半導体原料３品目の輸出規制について、不当な禁輸措置であるとの韓国側の主張を否定した。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネ０部で２０１８年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Denis Balibouse）

日本政府は9日の世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、韓国向けに実施した半導体原料3品目の輸出規制について、不当な禁輸措置であるとの韓国側の主張を否定した。

韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、4日から3品目の韓国向け輸出に日本政府の個別許可が必要になった問題を取り上げ、日本はこの措置を講じた理由として「両国の信頼関係が損なわれた」という以外に何も説明していないと指摘。信頼低下のために輸出規制ができるというWTOのルールは存在しないと批判した。

その上で白氏は、こうした措置は日本を含む世界的な電子製品のサプライチェーンを混乱させると警鐘を鳴らした。

これに対して伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、今回の措置は禁輸ではなく、あくまで日本の安全保障上の懸念に基づく輸出管理を実施するために必要な運用上の見直しだと反論した。

伊原氏は会合後記者団に、日本は以前韓国に対して適用していた簡素化された規則を元通りにしたにすぎないと説明し、「わが国のWTOにおける履行義務と完全に一致する」と強調した。

［ジュネーブ　９日　ロイター］

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