韓国政府が企業支援、金融への影響も精査 対日貿易紛争への対応急ぐ

韓国政府は、元徴用工などを巡る日本との紛争の影響が金融セクターに拡大するリスクの見積もりを行っている。写真はソウルにある韓国株式取引所 Kim Hong-Ji - REUTERS

韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相は8日、日本が発動した韓国への半導体材料の輸出規制強化について、日本側にあらためて撤回を求めるとともに、影響を受ける韓国企業を支援すると表明した。

洪企画財政相は対外経済問題を担当する閣僚の定例会議で「日本の輸出規制は撤回されるべきだ」と述べた。また、韓国企業への打撃を最小限に抑えるため支援を行う考えを示した。

日本政府は今月1日、スマートフォンなどの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。元徴用工訴訟に関する対抗措置ではないとする一方、同訴訟を巡って日韓の信頼関係が崩れたことが背景にあると説明した。韓国側は世界貿易機関（WTO）ルールに違反するとして強く反発し、日本製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。

こうした事態に、韓国政府は金融セクターに拡大するリスクも精査し始めた。FSCの崔鍾球（チェ・ジョンク）委員長は5日、日本からの投資や融資に影響する可能性について記者団に問われると、「日本が次にどのような措置を講じるかは分からないが、韓国政府はその点に関して状況を確認している」と述べた。

最悪の場合、日本の金融機関はロールオーバーを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。

崔委員長は、「このような状況になる確率は不明だが、大きな問題は起こらないだろう」と述べた。

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［ロイター］

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