ガイトナー財務長官にＡＩＧ口止め疑惑

公的資金で救済されたＡＩＧに対し、一部の情報を開示しないようニューヨーク連銀が圧力を掛けていた。当時の連銀総裁ガイトナーに責任はあるのか

2010年1月14日（木）12時02分

マシュー・フィリップス

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は08年秋、自社が受け取った公的資金のうち６２０億ドルを他の金融機関に支払った。これまで同社はその詳細を明らかにしてこなかったが、１年以上たってその理由が分かった。ニューヨーク連邦準備銀行が口止めをしていたのだ。

　この衝撃の事実が、当時の同連銀総裁で、これまでウォール街とのなれ合いを批判されてきたガイトナー財務長官に新たな難題を突き付けることは間違いない。
　１月７日に下院監視・政府改革委員のダリル・アイサ議員（共和党）が公開した、08年11月から５カ月にわたる一連の電子メールで経緯が明らかになった。

　ＡＩＧは大手金融機関にデリバティブ（金融派生商品）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を販売していた。ニューヨーク連銀はＡＩＧに対し、ＣＤＳ契約の詳細や、これら金融機関にＡＩＧが契約の全額を支払うと決めた経緯などを、証券取引委員会（ＳＥＣ）に開示しないよう指示していた。

　メールの中には、ＡＩＧ側の弁護士が情報開示を主張して抵抗したくだりがある。ＡＩＧがＳＥＣ対ニューヨーク連銀の攻防の板挟みになっていたことも分かる。

財務省と連銀はガイトナーを擁護するが

　ＡＩＧも連銀も違法性は問われていないようだが、アイサは声明でこう述べた。「透明性の欠如だけでも憂慮すべきだが、より重要な問題は、なぜニューヨーク連銀が納税者のために戦わなかったのかということだ」

　メールの大半がやりとりされた08年11〜12月当時、ガイトナーは同連銀の総裁だった。財務省と連銀は、ガイトナーはオバマ政権入りを見越してこの件には一切関わらなかったと主張している。それでも下院監視・政府改革委員長のエドルファス・タウンズ議員（民主党）は、１月下旬の公聴会にガイトナーを呼び出すと発表した。

　財務長官に就任すれば、１８２０億ドルが投入されたＡＩＧ救済に対処することが確実だったガイトナーが、この件をまったく知らなかったとは考えにくいとの声がある。それに、もしガイトナーがＡＩＧに関するあらゆる情報に耳を閉ざしていたとしたら、それは職務放棄ではないだろうか。

[2010年1月20日号掲載]