プレスリリース

＜建設業における働き方改革の意識調査＞2024年4月開始の労働時間上限規制、「内容を理解している」は全体の14％

2023年04月01日（土）06時30分
現場TECHでは、2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため、建設業従事者286名を対象にWEBアンケートを行い、勤務先における勤務状況、労働時間規制への取り組みに関する調査を行いました。


■2024年4月に適用される労働時間の上限規制について、42％が「内容をおおよそ理解している」
設問1では、2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っているか聞いてみました。
「内容をおおよそ理解している」と答えた方が最多の42.3％でした。次いで多かったのが「聞いたことはあるが、内容までは知らない」で33.2％。
2024年4月に迫った労働時間の上限規制ですが、内容をしっかり把握している方は14.0％で、周知が行き届いているとは言い難い結果であることが分かります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_1.jpg
2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っていますか？(n=286)


■月10時間以上の残業が「全体の7割以上」、中には81時間以上残業している人も
設問2では、過去1年間の月の平均残業時間について聞いてみました。
もっとも回答が多かったのが、「11～30時間」で37.1％。次いで多かったのが10時間未満で26.2％でした。
比較的少ない残業時間の方もいますが、多くは月10時間以上の残業をしています。また6.2％の方が月61時間以上の残業をしていることもこの結果から分かりました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_2.jpg
2023年3月時点で過去1年の月間平均残業時間はどれくらいですか？(n=286)


■「呼びかけ・声かけ」で残業時間の抑制に取り組んでいる企業が大多数
設問3では、残業時間抑制の為、実際に組織的に取り組んでいる施策について聞いてみました。
もっとも多かった回答が「定時退社の呼びかけ」で38.8％。次いで多かったのが「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」で36.0％でした。
「ノー残業デーの導入」に取り組んでいる企業も29.7％ありましたが、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で残業時間抑制に取り組んでいることが分かりました。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_3.jpg
長時間労働、残業時間抑制のための取り組みについて、次のうち組織的に取り組んでいるものをすべて選択してください。(複数選択,n=286)


■本アンケートについて
1. 調査概要 ：建設業における2024年4月からの労働時間上限規制への意識調査、
および働き方改革への取り組み状況に関するアンケート
2. 調査目的 ：2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため
3. 調査期間 ：2023年3月16日～2023年3月26日
4. 調査方法 ：WEBアンケート
5. 有効回答者数：286名


■引用について
記事・グラフ・データ引用の際は、下記リンクを出典元としてご記載お願いします。
https://gemba-tech.jp/news/survey-jougenkisei/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中