プレスリリース

＜建設業における働き方改革の意識調査＞2024年4月開始の労働時間上限規制、「内容を理解している」は全体の14％

2023年04月01日（土）06時30分
現場TECHでは、2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため、建設業従事者286名を対象にWEBアンケートを行い、勤務先における勤務状況、労働時間規制への取り組みに関する調査を行いました。


■2024年4月に適用される労働時間の上限規制について、42％が「内容をおおよそ理解している」
設問1では、2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っているか聞いてみました。
「内容をおおよそ理解している」と答えた方が最多の42.3％でした。次いで多かったのが「聞いたことはあるが、内容までは知らない」で33.2％。
2024年4月に迫った労働時間の上限規制ですが、内容をしっかり把握している方は14.0％で、周知が行き届いているとは言い難い結果であることが分かります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_1.jpg
2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っていますか？(n=286)


■月10時間以上の残業が「全体の7割以上」、中には81時間以上残業している人も
設問2では、過去1年間の月の平均残業時間について聞いてみました。
もっとも回答が多かったのが、「11～30時間」で37.1％。次いで多かったのが10時間未満で26.2％でした。
比較的少ない残業時間の方もいますが、多くは月10時間以上の残業をしています。また6.2％の方が月61時間以上の残業をしていることもこの結果から分かりました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_2.jpg
2023年3月時点で過去1年の月間平均残業時間はどれくらいですか？(n=286)


■「呼びかけ・声かけ」で残業時間の抑制に取り組んでいる企業が大多数
設問3では、残業時間抑制の為、実際に組織的に取り組んでいる施策について聞いてみました。
もっとも多かった回答が「定時退社の呼びかけ」で38.8％。次いで多かったのが「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」で36.0％でした。
「ノー残業デーの導入」に取り組んでいる企業も29.7％ありましたが、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で残業時間抑制に取り組んでいることが分かりました。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_3.jpg
長時間労働、残業時間抑制のための取り組みについて、次のうち組織的に取り組んでいるものをすべて選択してください。(複数選択,n=286)


■本アンケートについて
1. 調査概要 ：建設業における2024年4月からの労働時間上限規制への意識調査、
および働き方改革への取り組み状況に関するアンケート
2. 調査目的 ：2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するため
3. 調査期間 ：2023年3月16日～2023年3月26日
4. 調査方法 ：WEBアンケート
5. 有効回答者数：286名


■引用について
記事・グラフ・データ引用の際は、下記リンクを出典元としてご記載お願いします。
https://gemba-tech.jp/news/survey-jougenkisei/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

財政支出で市場金利上昇の場合、投資減少の「可能性あ
2026.04.09

ビジネス

消費者態度指数3月は前月比6.4ポイントと大幅低下
2026.04.09

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、5月に「責任ある賃上げ」　額
2026.04.09

ワールド

南アジア地域の26年経済成長率、6.3％に鈍化＝世
2026.04.09
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中