プレスリリース

ユニ・チャーム、社員の育児負担を軽減 保育施設向け紙おむつ定額サービス『手ぶら登園』※1の費用を会社が負担

2022年02月02日(水)16時00分
ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、BABYJOB株式会社と協働で展開している保育施設向け紙おむつ定額サービス『手ぶら登園』※1の利用料金を負担し、社員とその家族の育児負担を軽減する制度を、2022年4月1日より開始することとしましたのでお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/295677/LL_img_295677_1.png
UC画像01

■制度導入の背景
当社は2019年からBABYJOB株式会社と提携し、保護者と保育士双方の育児負担を軽減する『手ぶら登園』※1を開始しました。この『手ぶら登園』は2022年2月現在、1,700以上の保育施設でご利用いただいています。
今回、改正育児・介護休業法※2施行に伴い、ユニ・チャームの社員とその家族の育児負担の軽減につながる新たな雇用環境の整備の一つとして、『手ぶら登園』※1の利用料金を会社が負担する制度を導入します。


■制度のポイント
制度内容:社員の子どもが『手ぶら登園』※1を導入している保育施設に通っている場合、ユニ・チャームが『手ぶら登園』※1の利用料金を負担する
対象社員:産休・育休中の全社員(契約社員含む)
制度開始:22年4月1日

(関連サイト)
BABYJOB株式会社 『手ぶら登園』
https://tebura-touen.com/
厚生労働省 改正育児・介護休業法
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


■保育施設での『手ぶら登園』※1利用料金を会社が負担を通じて貢献する「SDGs17の目標」
本施策の展開は2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。

3. すべての人に健康と福祉を

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境保護や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。


※1 『手ぶら登園』とは、保護者の紙おむつやおしりふきの準備や、かさばる荷物を持っての登園、保育士の紙おむつやおしりふきの管理業務といった、保護者・保育士双方の負担を軽減する保育施設向けベビー用紙おむつやおしりふきの定額制サービスです。
※2 改正育児・介護休業法とは、働く人が仕事をやめることなく、希望に沿って仕事と育児などを両立できるようにする法律です。柔軟な育児休業の仕組みをつくり、事業主に雇用環境の整備などを義務付けています。


■会社概要
社名 :ユニ・チャーム株式会社
設立 :1961年2月10日
本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 :グループ合計16,207名(2018年12月)
事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの対欧州ガス輸出、パイプライン経由は今年44

ビジネス

スウェーデン中銀、26年中は政策金利を1.75%に

ビジネス

中国、来年はより積極的なマクロ政策推進へ 習主席が

ワールド

プーチン氏、来年のウクライナ緩衝地帯拡大を命令=ロ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中