プレスリリース

ユニ・チャーム、社員の育児負担を軽減　保育施設向け紙おむつ定額サービス『手ぶら登園』※1の費用を会社が負担

2022年02月02日（水）16時00分
ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久)は、BABYJOB株式会社と協働で展開している保育施設向け紙おむつ定額サービス『手ぶら登園』※1の利用料金を負担し、社員とその家族の育児負担を軽減する制度を、2022年4月1日より開始することとしましたのでお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/295677/LL_img_295677_1.png
UC画像01

■制度導入の背景
当社は2019年からBABYJOB株式会社と提携し、保護者と保育士双方の育児負担を軽減する『手ぶら登園』※1を開始しました。この『手ぶら登園』は2022年2月現在、1,700以上の保育施設でご利用いただいています。
今回、改正育児・介護休業法※2施行に伴い、ユニ・チャームの社員とその家族の育児負担の軽減につながる新たな雇用環境の整備の一つとして、『手ぶら登園』※1の利用料金を会社が負担する制度を導入します。


■制度のポイント
制度内容：社員の子どもが『手ぶら登園』※1を導入している保育施設に通っている場合、ユニ・チャームが『手ぶら登園』※1の利用料金を負担する
対象社員：産休・育休中の全社員(契約社員含む)
制度開始：22年4月1日

(関連サイト)
BABYJOB株式会社 『手ぶら登園』
https://tebura-touen.com/
厚生労働省 改正育児・介護休業法
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


■保育施設での『手ぶら登園』※1利用料金を会社が負担を通じて貢献する「SDGs17の目標」
本施策の展開は2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。

3. すべての人に健康と福祉を

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境保護や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。


※1 『手ぶら登園』とは、保護者の紙おむつやおしりふきの準備や、かさばる荷物を持っての登園、保育士の紙おむつやおしりふきの管理業務といった、保護者・保育士双方の負担を軽減する保育施設向けベビー用紙おむつやおしりふきの定額制サービスです。
※2 改正育児・介護休業法とは、働く人が仕事をやめることなく、希望に沿って仕事と育児などを両立できるようにする法律です。柔軟な育児休業の仕組みをつくり、事業主に雇用環境の整備などを義務付けています。


■会社概要
社名 ：ユニ・チャーム株式会社
設立 ：1961年2月10日
本店 ：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 ：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 ：グループ合計16,207名(2018年12月)
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中