プレスリリース

QUICK ESG研究所、「ESG投資実態調査2021」を公表

2022年01月20日（木）15時30分
株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)リサーチ本部ESG研究所が日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果をお知らせします。調査は今回が3回目です。
企業の財務情報だけでなく、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に関する情報から事業の持続性や収益性を判断する「ESG投資」が拡大しています。実践する機関投資家によるESG投資手法や企業価値の評価における非財務情報の組み入れ方、重視するエンゲージメント(対話)のテーマなどを幅広く調査しました。


《主な調査結果》
■重視するエンゲージメントテーマ、生物多様性が急浮上 上位は気候変動や人権など
■日本株運用全体に占めるESG投資の割合が7割に上昇、6割強の機関が専門組織を設置
■個別企業の価値評価、「ビジネスモデルの強靭性」など定性面を組み入れ


《調査結果の詳細》
■重視するエンゲージメントテーマ、生物多様性が急浮上 上位は気候変動や人権など
・2021年度に重視するエンゲージメントの上位のテーマは「気候変動」(有効回答数の92％。以下すべて有効回答数に対する割合)、「人権」、「ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性の尊重)」(ともに59％)、「環境サプライチェーン」、「生物多様性」(ともに36％)だった。
・生物多様性は前回調査(9％)から急浮上し、最も増加幅の大きいテーマとなった。持続的な原材料の調達といった、事業が生態系に与える影響の緩和に関する方針や取り組みが注目を集めているようだ。
・2020年、21年に日本企業に提出された気候変動関連の株主提案に対しては「気候変動に対する方針、目標設定の状況の国内外企業との比較」の観点から賛否判断したという回答が50％で最も多かった。将来展望もふまえた国内外企業との比較によって判断しているもようだ。

■日本株運用全体に占めるESG投資の割合が7割に上昇、6割強の機関が専門組織を設置
・日本株運用全体に占めるESG投資の割合は70％と、前回調査の68％から上昇した。個別の会社の資産残高に占めるESG投資の割合は「90％以上」との回答が22社(55％)となった。組織については「責任投資やESGリサーチなどの専門部門・部署がある」が31社(63％)で最も多く、前回調査25社(53％)から増加した。経営陣が旗を振り、組織も整ってきているだけに、日本株のESG投資の増加傾向は続きそうだ。
・責任投資活動の報告書に含める必要のある課題は「責任投資の中長期ビジョン」(78％)が最多で、「ビジョンに係る中長期目標」、「自社のマテリアリティ(重要課題)」(ともに53％)が続いた。機関投資家の間では中長期の戦略や目標などの開示が課題として意識されているようだ。

■個別企業の価値評価、「ビジネスモデルの強靭性」など定性面を組み入れ
・ESG投資の手法は「ESGインテグレーション(ESG要因を投資分析および投資決定に体系的かつ明示的に組み込んだ投資)」が87％で最多となり、「エンゲージメント」(83％)、「議決権行使」(78％)が続いた。ESGインテグレーションは個別企業の投資評価の段階で組み入れられるケースが大半を占め、セクターアロケーションやアセットアロケーションでの組み入れは少数にとどまった。
・個別企業の価値評価で組み入れている情報については「サプライチェーンの対応状況も含めたES課題に関するビジネスモデルのレジリエンス(強靭性)」(65％)、「消費者ニーズや規制の変化をふまえた競争力の評価」(63％)、「ES課題関連ソリューションの提供や研究開発能力の評価」(53％)などが上位に入り、環境や社会の課題に関する定性面の評価を組み入れるとの回答が過半数に達した。


《調査の概要》
・対象：「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した日本国内に拠点を置く機関投資家157社
・回答社数：53社(うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社)
・期間：2021年8月23日～10月19日


【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪　中国と「ディ
2025.10.25

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正
2025.10.25

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁　麻薬対策せずと非難
2025.10.25

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
2025.10.25
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中