プレスリリース

QUICK ESG研究所、「ESG投資実態調査2021」を公表

2022年01月20日（木）15時30分
株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)リサーチ本部ESG研究所が日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果をお知らせします。調査は今回が3回目です。
企業の財務情報だけでなく、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に関する情報から事業の持続性や収益性を判断する「ESG投資」が拡大しています。実践する機関投資家によるESG投資手法や企業価値の評価における非財務情報の組み入れ方、重視するエンゲージメント(対話)のテーマなどを幅広く調査しました。


《主な調査結果》
■重視するエンゲージメントテーマ、生物多様性が急浮上 上位は気候変動や人権など
■日本株運用全体に占めるESG投資の割合が7割に上昇、6割強の機関が専門組織を設置
■個別企業の価値評価、「ビジネスモデルの強靭性」など定性面を組み入れ


《調査結果の詳細》
■重視するエンゲージメントテーマ、生物多様性が急浮上 上位は気候変動や人権など
・2021年度に重視するエンゲージメントの上位のテーマは「気候変動」(有効回答数の92％。以下すべて有効回答数に対する割合)、「人権」、「ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性の尊重)」(ともに59％)、「環境サプライチェーン」、「生物多様性」(ともに36％)だった。
・生物多様性は前回調査(9％)から急浮上し、最も増加幅の大きいテーマとなった。持続的な原材料の調達といった、事業が生態系に与える影響の緩和に関する方針や取り組みが注目を集めているようだ。
・2020年、21年に日本企業に提出された気候変動関連の株主提案に対しては「気候変動に対する方針、目標設定の状況の国内外企業との比較」の観点から賛否判断したという回答が50％で最も多かった。将来展望もふまえた国内外企業との比較によって判断しているもようだ。

■日本株運用全体に占めるESG投資の割合が7割に上昇、6割強の機関が専門組織を設置
・日本株運用全体に占めるESG投資の割合は70％と、前回調査の68％から上昇した。個別の会社の資産残高に占めるESG投資の割合は「90％以上」との回答が22社(55％)となった。組織については「責任投資やESGリサーチなどの専門部門・部署がある」が31社(63％)で最も多く、前回調査25社(53％)から増加した。経営陣が旗を振り、組織も整ってきているだけに、日本株のESG投資の増加傾向は続きそうだ。
・責任投資活動の報告書に含める必要のある課題は「責任投資の中長期ビジョン」(78％)が最多で、「ビジョンに係る中長期目標」、「自社のマテリアリティ(重要課題)」(ともに53％)が続いた。機関投資家の間では中長期の戦略や目標などの開示が課題として意識されているようだ。

■個別企業の価値評価、「ビジネスモデルの強靭性」など定性面を組み入れ
・ESG投資の手法は「ESGインテグレーション(ESG要因を投資分析および投資決定に体系的かつ明示的に組み込んだ投資)」が87％で最多となり、「エンゲージメント」(83％)、「議決権行使」(78％)が続いた。ESGインテグレーションは個別企業の投資評価の段階で組み入れられるケースが大半を占め、セクターアロケーションやアセットアロケーションでの組み入れは少数にとどまった。
・個別企業の価値評価で組み入れている情報については「サプライチェーンの対応状況も含めたES課題に関するビジネスモデルのレジリエンス(強靭性)」(65％)、「消費者ニーズや規制の変化をふまえた競争力の評価」(63％)、「ES課題関連ソリューションの提供や研究開発能力の評価」(53％)などが上位に入り、環境や社会の課題に関する定性面の評価を組み入れるとの回答が過半数に達した。


《調査の概要》
・対象：「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した日本国内に拠点を置く機関投資家157社
・回答社数：53社(うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社)
・期間：2021年8月23日～10月19日


【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/


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