日本を殺すスキャンダル狂い

[2010年6月 2日号掲載]

　先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。

　ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。

　だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の政権が誕生したのはわずか８カ月前のこと。それから間もなく政治資金問題が持ち上がり、鳩山の支持率は右肩下がりを続け、今や首相就任当時から50,下がって24％にまで落ち込んだ。

　７月の参院選を前に、既に鳩山の後任を取り沙汰する声もある。官僚主導政治からの脱却を誓って政権交代を果たした鳩山と民主党が、さまざまな取り組みを始めたばかりにもかかわらず、だ。

　鳩山の凋落ぶりは、日本政治をめぐる古くからの疑問を提起している──世界第２位の経済大国に、なぜ冴えない政治指導者しかいないのか。

　これまでの一般的な答えは、自民党が長年にわたって政権を握っていたからというもの。自民党は世襲で議席を引き継いだり、派閥の力関係によって台頭した政治家を首相の座に就けてきた。

　だが、鳩山のケースはより根深い問題を示唆している。日本に政治指導力が欠落してきた最大の、そして最も見過ごされがちな理由は、この国の政治スキャンダルに対する病的なまでの執着だ。最新のトレンドやハイテク機器に熱狂するように、日本は最新のスキャンダルに飛び付く癖もあるらしい。

　政治家の命取りになった一連のスキャンダルの始まりは70年代にさかのぼる。当時、田中角栄首相が金脈問題で退陣し、その後ロッキード事件が発覚。今日まで日本政界を揺るがし続ける「政治とカネ」の問題の引き金でもあった。

　確かに、自民党が築いた政官業による「鉄の三角形」の弊害はある。こうした癒着関係は多くの先進国にも存在するが、それにまつわる些細なスキャンダルが致命傷になるのは日本ぐらいだ。

　強い指導力が期待された政治家が比較的軽い問題で失脚したケースは数多い。89年には、当時の竹下登首相がリクルート事件での収賄疑惑によって退陣（が、起訴されることはなかった）。ヨーロッパ型の福祉国家をつくる構想を示した竹下がもっと長く首相の座にあれば、高齢化社会に備えた国づくりに貢献できたかもしれない。

　ソ連が崩壊した90年代初め、アメリカがポスト冷戦の世界秩序の構築に力を注いでいた一方で、日本は自民党の大物政治家、金丸信の闇献金疑惑と脱税問題の追及に明け暮れていた。金丸は失脚し、２大政党制の実現という彼の構想もついえた。

　「当時、アメリカでは旧ソ連の核管理など冷戦後の世界について論議していたが、日本は政治とカネ一色に染まっていた」と、政治ジャーナリストの田中良紹は言う。おかげで、日本はポスト冷戦世界の秩序に適応するのが遅れただけでなく、弱体化した自民党の不安定状態によって、経済的にも「失われた10年」を招いてしまった。

　そして長期政権を築いた小泉純一郎が06年に首相を退任して以来、スキャンダル絡みの辞任劇は加速度的に増えている。何しろ、たった４年の間に３人もの総理が生まれては消え去った。