ニュース速報
ワールド

中国、景気テコ入れへ国債発行「大幅増」 国有銀の資本強化

2024年10月13日(日)12時44分

10月12日、中国政府は国債発行を「大幅に増やす」と発表した。北京の建設現場で7月撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

Kevin Yao Joe Cash

[北京 12日 ロイター」 - 中国の藍仏安財政相は12日の記者会見で、国債発行を「大幅に増やす」と発表した。低所得者への補助金支給や不動産市場支援、国有銀行の資本補充に充て、低迷する経済成長の回復を後押しする。

新たな経済てこ入れ策の規模には言及しなかった。藍氏は、「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べた上で、景気の変動を抑制するカウンターシクリカル対策を今年さらに講じる予定だと述べた

藍氏は、政府が地方政府の債務問題の解決を支援すると述べた。地方政府には、特別債発行枠や未使用資金など、第4・四半期に2兆3000億元(3255億ドル)の支出余地があるとし、地方政府が不動産開発業者から未使用の土地を買い戻すことが可能になると説明した。

<矢継ぎ早の施策発表>

中国は、不動産市場の急速な冷え込みと消費者信頼感の低迷により強いデフレ圧力に直面、世界の貿易環境が緊迫する中で、輸出への過度の依存によるきしみもでている。

ここ数カ月は各種経済指標が予想を下回り、エコノミストや投資家の間では、今年の政府の約5%の成長目標が達成されない可能性や、長期的な構造的減速が起こる恐れへの懸念が高まっていた。

そんな中、中国人民銀行が9月下旬、預金準備率や住宅ローン金利の引き下げなど、不動産部門支援に向けた一連の措置を公表した。

数日後、中国共産党の意思決定機関、中央政治局が月例会合で経済の逆風に対する危機感を示し、経済運営上、新たな問題が生じていると認めた。ロイターは、中国が新たな経済刺激策の一環として今年約2兆元(2844億3000万ドル)相当の特別国債を発行する計画だと報道。ブルームバーグは、経済を下支えするため、中国が主に新たな国債の発行を通じて大手国有銀行に最大1兆元の資本注入を検討していると報じた。

中国が打ち出す景気刺激策に世界の金融市場が注目し、中国株式市場も上昇した。

<なお見えない具体像>

しかし藍財政相の会見では、特別国債の発行規模など具体的な内容は示されなかった。国債の追加発行は全国人民代表大会(全人代)の承認を必要とする。全人代常務委員会は数週間内に開催される可能性がある。

OCBC(シンガポール)の投資戦略マネジングディレクター、バス・メノン氏は、会見について「強い決意が示されたが、数字的な具体性に欠ける」と指摘。株式市場の上昇維持に向けた超大型財政刺激措置への期待は空振りとなった格好で市場の一部で失望が広がる可能性があると述べた。

多くのアナリストは、脆弱な消費、債務によるインフラ投資への過度の依存など、根深い構造的問題に政府がしっかりと取り組む必要があると指摘している。

中国の景気対策としての財政支出の大半は依然として投資に回されているが、収益は減少しており、地方政府は13兆ドルの負債を抱えている。

藍財政相は会見で、さらなる改革が「段階を踏んで」発表されると述べた。

上海安放私募基金管理のクレジットリサーチディレクターのHuang Xuefeng氏は、需要喚起や投資拡大につながる施策を取らなければデフレ圧力を緩和するのは困難だと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ政府が大型建設を一時停止、クレーン落下の死亡事

ビジネス

ポピュリズムに毅然と対応を、英中銀総裁表明 経済リ

ビジネス

ポルシェの25年販売、10%減 中国需要の低迷響く

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表 組閣行き詰まる
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 3
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中