米国務省、連邦政府閉鎖に備え緊急策 大使館は業務継続

米連邦政府予算を巡る議会の協議が難航し、政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まる中、国務省のマシュー・ミラー報道官は２８日、政府機関閉鎖を想定した緊急時対応策を策定していると明らかにした。（２０２３年　ロイター／Tom Brenner）

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦政府予算を巡る議会の協議が難航し、政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まる中、国務省のマシュー・ミラー報道官は２８日、政府機関閉鎖を想定した緊急時対応策を策定していると明らかにした。

ミラー報道官は記者団に対し、国家安全保障に不可欠で、政府機関が一部閉鎖されても中断できない業務を選定する作業が続けられているとし、議会で予算案を巡る合意は得られると希望は持ち続けているものの「不測の事態に備えている」と述べた。

政府機関が一部閉鎖されても、米国の大使館と領事館は業務を継続するほか、パスポートとビザに関する手続きは十分な資金がある限り継続する。一方、不要不急の渡航のほか、講演などのイベントは縮小される。また、一部の対外援助プログラムも資金不足に陥る可能性がある。