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NATOと協力強化へ、欧州とインド太平洋の安保は不可分=官房長官
5月10日、松野博一官房長官は午後の会見で、冨田浩司駐米大使が9日にワシントンで、東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設する方向で日本は動いていると述べたことに関し、現時点で正式に決まったとは聞いていないとの見解を示した。エストニアのタパ基地で4月30日撮影(2023年 ロイター/Ints Kalnins)
[東京 10日 ロイター] - 松野博一官房長官は10日午後の会見で、冨田浩司駐米大使が9日にワシントンで、東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設する方向で日本は動いていると述べたことに関し、現時点で正式に決まったとは聞いていないとの見解を示した。
同時に日本政府は、欧州とインド・太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下で、NATOとの協力をさらに強化していく方針を示した。
NATOとの関係強化の背景にある国際情勢に関し、松野官房長官は「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、自由で開かれた国際秩序を維持、強化するためには、インド・太平洋の同盟国、同志国のみならず、基本的価値を共有する欧州の同志国やNATOのような機関との連携も重要と考えている」と語った。
冨田大使はワシントンのナショナル・プレス・クラブが主催したイベントで、NATOが東京に連絡事務所を設置する方向であるのは、パートナーシップ強化に向けた取り組みの1つと指摘。最終的に確認していないものの、その方向で動いているとの見解を表明していた。