米政府が児童労働取り締まり強化へ、実態調査や罰金引き上げなど

　２月２７日、バイデン米政権は、児童労働の取り締まり強化に向け、一連の措置を講じていることを明らかにした。写真はワシントンの労働省。２０２０年８月撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - バイデン米政権は２７日、児童労働の取り締まり強化に向け、一連の措置を講じていることを明らかにした。

複数の政府高官によると、労働省が２０１８年以降に把握した児童労働を巡る違反行為は７０％近くも増加。昨年度だけでも８３５社で法律違反が見つかった。

こうした中で政権は個別のケースとして、有名スナック菓子などのパッケージ製造を手がけるハースサイド・フード・ソリューションズと、現代自動車のサプライヤーなどでの児童雇用の実態調査を進めている。

また既に児童労働問題に関する省庁横断型作業チームを立ち上げ、今後は最も違反が起こりやすそうな業界への調査を計画中。さらに児童労働関連法違反に対する罰金引き上げや、法執行・監視向け予算増額も目指す。

ある高官は「これは１９世紀でも２０世紀でもなく、現在発生している問題だ。われわれは米国中でそもそも雇うべきではない状況で児童が働かされている状況を目にしている」と強調した。

米国の法律では、１６歳未満はほとんどの工場施設で働くことが禁じられている。１８歳未満も工場内での危険な作業の大半に従事させてはならない。