米国防総省、ウクライナに射程150キロの爆弾システム供給案検討

米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。写真は９月２６日、ラトビアのリアパーヤ近くで撮影（２０２２年　ロイター/Ints Kalnins）

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。

ウクライナは戦争が長引くにつれ、より洗練された武器への必要性が高まっている。複数の業界筋によると、ボーイングが提案した「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小直径爆弾）」と呼ばれるシステムは、ウクライナと米国の東欧同盟国向けとなる新しい弾薬生産計画の一つ。

ロイターが確認した文書とこの計画に詳しい関係筋３人によると、ＧＬＳＤＢは早ければ２０２３年春に供給される可能性がある。これはＧＢＵ－３９小直径爆弾（ＳＤＢ）とＭ２６ロケットモーターを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫がある。

米国は射程２９７キロのＡＴＡＣＭＳミサイルについては要求を拒否しているが、ＧＬＳＤＢの射程１５０キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域をかく乱することができるようになる。

ＧＬＳＤＢはスウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブ とボーイングが１９年から共同開発・生産している。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。

米国防総省報道官は、ウクライナへの「特定能力」の提供についてはコメントを避けたが、米国とその同盟国はウクライナ支援に「最も適切なシステムを確認・検討」していると述べた。