トヨタとドミノもカシミール関連のＳＮＳ投稿で謝罪、現代に続き

トヨタ自動車とピザチェーン世界最大手の米ドミノ・ピザなど大手企業が、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方への支持を表明したソーシャルメディア（ＳＮＳ）投稿を巡りインドに謝罪した。２０１９年１月、ニューデリーで撮影（２０２２ 年　ロイター／Anushree Fadnavis/File Photo）

［ニューデリー　９日　ロイター］ - トヨタ自動車とピザチェーン世界最大手の米ドミノ・ピザなど大手企業が、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方への支持を表明したソーシャルメディア（ＳＮＳ）投稿を巡りインドに謝罪した。これらの投稿はそれぞれのパキスタンの連携企業が行っていた。

この問題は、パキスタンが毎年２月５日に自治を求めて闘うカシミール人の動きを称える「カシミール連帯の日」を記念して複数の企業がＳＮＳにメッセージを投稿した６日以降、相次いで発生した。

トヨタはツイッターで、販売店やその他のパートナーによる政治的発言は承認されたものではなく、企業姿勢を反映してはいないとして「本件が引き起こしたあらゆる苦痛を遺憾に思う」と表明。ブランドの乱用や、このような事態の再発を防ぐための対策に取り組んでいることを明らかにした。

このほか、インドの自動車メーカー最大手マルチ・スズキの過半数の株式を握る日本のスズキ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、韓国の起亜自動車、米ヤム・ブランズ 傘下のＫＦＣもそれぞれ謝罪した。

またスズキは、いかなる政治的、宗教的団体とも組んでいないと付け加えた。

８日には、韓国の現代自動車のパキスタンのパートナー、ニシャット・グループによるカシミール地方に関するＳＮＳ投稿を巡り、インド政府が駐インド韓国大使を呼んで不快感を表明。現代自はパートナー企業の「無許可」ツイートによってインドの人々に引き起こされた不快感を非常に遺憾に思うとの声明を発表した。

インドでは現代自動車のボイコットを求める声も上がっている。

今回の問題は、南アジアで高まるナショナリズムの中でグローバル企業が現地のセンシティブな問題をかじ取りする際に直面するリスクを浮き彫りにし、各社のブランドを守るためにＳＮＳポリシーを強化する措置を講じる必要性を示している。

インドとパキスタンはそれぞれカシミール地方の一部を支配しているが、双方とも完全な領有権を主張している。