ニュース速報

ワールド

広東省の製造拠点・東莞市、大規模なコロナ検査開始 港湾混雑

2021年06月21日(月)18時50分

 6月21日、中国南部・広東省で製造業の一大拠点になっている東莞市が、新型コロナウイルスの大規模検査を開始した。広州市で2日撮影(2021年 ロイター/China Daily)

[北京 21日 ロイター] - 中国南部・広東省で製造業の一大拠点になっている東莞市が21日、新型コロナウイルスの大規模検査を開始した。今回の流行で初の感染者が見つかった地域は封鎖されている。

広東省では国内で初めてデルタ株が流行の主流となっている。デルタ株はインドで初めて確認された変異株で、専門家によると、感染力が強い。

東莞市は、18日以降2人の感染が確認されたことを受けて、21日に市内全域で新型コロナ検査を開始。市外への不要不急の移動を控えるよう指示した。

市外に出る場合は、出発前の48時間以内に検査で陰性結果が出ることが条件となる。

他の都市に向かう高速道路の入り口が閉鎖されているほか、広州と深センの空港を結ぶシャトルバスも運行を停止。市内の一部の博物館や図書館も閉鎖されている。

ただ、工場の稼働は続いているという。

広東省では5月21日以降、感染者が168人に上っている。90%近くは省都・広州で確認された。

感染者数は相対的に少ないが、同省は旅行者や貨物の受け入れ拠点となっており、警戒を強めている。

広州では2日連続で感染者が報告されていないが、広東省全体では引き続き新規の感染者が報告されている。

<港湾の混雑>

中国で最も多く利用されるコンテナ港の1つである広東省深セン市の塩田国際コンテナターミナル(YICT)では、5月21日以降、厳しい消毒・検疫措置を実施。港湾の混雑につながっている。

海上貨物運賃を分析しているXeneta(オスロ)の代表は「スエズ運河の封鎖事故よりも影響は大きいだろう」とし、50隻の船舶が港外で入港待ちの状態となっており、160隻以上に影響が及んでいると指摘した。

「港湾の混雑緩和を待ち切れない輸出業者は、中国から欧州へのトラック輸送に切り替えている」という。通常の操業状態は6月末までに再開する見通し。

ただ海運大手のマースクによると、YICTの混雑が緩和しても、深センの蛇口港、広州の南沙港の混雑は続くとみられている。

<油断できず>

国内の専門家は、広州のデルタ株対策が、国内の他地域の警戒態勢強化を促す上で寄与すると指摘している。

中国国家衛生健康委員会の21日の発表によると、20日に中国本土で報告された新規感染者は17人で、前日の23人から減少した。

このうち1人は東莞市の患者。もう1人は外国からの渡航者だった。

無症状感染者は19人で、前日の20人から減少した。

*カテゴリーを追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サッカーW杯で航空券・ホテル予約が急増、米市民射殺

ビジネス

暗号資産による資金洗浄、25年は820億ドル=調査

ビジネス

SBG、オープンAIへの最大300億ドル追加投資を

ビジネス

米銀、預金をステーブルコインに奪われる可能性=スタ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中