米上院超党派グループ、インフラ投資計画の枠組みで合意

６月１０日、米上院議員から成る超党派グループは１０日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。写真は民主党シューマー上院院内総務。米議会で８日撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米上院議員１０人から成る超党派グループは１０日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。増税は盛り込まないと言明した。

共和党と民主党それぞれ５人の議員で構成する同グループは合意の詳細を明らかにしなかったが、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は５年間で９７４０億ドル、８年間で１兆２０００億ドルに上り、５７９０億ドルの新規歳出が含まれるという。

超党派グループは声明を出し、合意内容について他の議員やバイデン政権側と協議しており、幅広い支持を得られると楽観していると表明。

「このグループは誠実に取り組んだ結果、米国のインフラとエネルギー技術を現代化するため、妥協による現実的な枠組みで合意に達した」とした。「投資の財源を完全に確保し、増税は含まない」と言明した。

事情に詳しい議会筋によると、合意には、新型コロナウイルス対策の未使用予算の活用や、連邦ガソリン税を物価スライド制にして財源を賄うなどの案が含まれた。

ホワイトハウスは超党派グループと連携し、政策と財源に関する問題に対処すると表明。バイデン大統領の考えに詳しい関係者によると、政権側はガソリン税の物価スライド制導入に向けたいかなる取り組みにも反対している。

上院民主党のシューマー院内総務は先に、超党派案の検討に前向きだが、明文化したものを見たいと述べていた。同時に、財政調整措置（リコンシリエーション）を活用し、単純過半数で法案を通過させる道も残していると強調した。

バイデン大統領は１兆７０００億ドル規模のインフラ投資計画を掲げ、上院共和党グループと交渉したが、同グループを主導したカピト議員の提示額が低すぎるとして、８日に協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換した。

共和党関係者によると、上院共和党トップのマコネル院内総務も超党派案の受け入れに前向きな姿勢を示した。

ホワイトハウス広報部長のべディングフィールド氏は１０日、ＣＮＮに対し、上下両院で超党派の協議が進められていることを評価。「現在、複数の方面で進展が見られている」とし、「これが法案を成立させるやり方だ。多くの過程が必要で、異なる道筋で同時並行的に進展を遂げているのにわれわれは勇気づけられている」と語った。

ただ、民主党の一部議員は、インフラ法案の対象を物理的なインフラのみに絞り、法人や富裕層への増税を排除する共和党の手法を批判している。