ＥＵ、ミャンマー国軍関係者らに制裁＝官報

欧州連合（ＥＵ）は１９日付の官報で、ミャンマーで２月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。写真は２０１９年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日付の官報で、ミャンマーで２月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。

制裁の対象となったのは、国軍がミン・アウン・フライン国軍総司令官を議長としてクーデターの翌日に設置した「行政評議会」のメンバー９人と、国軍が支配する新政権の情報相。渡航が禁止されるほか、資産が凍結される。フライン総司令官はすでに制裁対象となっている。

国軍系の複合企業のミャンマー・エコノミック・​ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・​エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）も制裁対象。ＥＵの投資家と銀行の取引が禁止される。

ＥＵは官報で、行政評議会はミャンマーの「民主主義、および法の統治の抑圧」に責任があるとした。