韓国、新型コロナで国民に現金支給 58億ドルの補正予算編成へ

　３月３０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を緩和するため、高所得者を除く国民に現金を支給し、近く第２弾の補正予算を発表すると明らかにした。写真は昨年１２月成都での代表撮影（２０２０年／ロイター）

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を緩和するため、高所得者を除く国民に現金を支給すると発表、これに伴い第２弾の補正予算を編成すると明らかにした。４月の国会承認を見込む。

文大統領は経済担当当局者との緊急会合で、「経済的ショックに備え、労働市場の不安や企業の流動性危機が生じた場合に迅速に対応できるよう、政府は可能な限り資金力を温存する必要がある」と述べた。

現金は所得上位３０％を除くすべての家計に対し、最大１００万ウォン（８１６ドル）を支給。また、一部の中小企業は今月から保険料や公共料金の支払いを一部免除されるとした。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は会見で、現金支給を盛り込んだ第２弾補正予算は７兆１０００億ウォン（５８億ドル）の規模になると述べた。

一時的な支援措置の「緊急災害支援金」に約９兆１０００億ウォン拠出する計画。

洪氏は、第２弾補正予算の財源を確保するため赤字国債の発行が必要になるとの見方を示した。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の３０日の発表によると、国内の新型コロナ感染者数は７８人増えて９６６１人。死者は６人増えて１５８人。

ここ３週間、新規感染者数は１００人前後かそれを下回る状況となっているが、小規模なクラスター（感染者集団）の発生が続いており、海外からの入国者の感染症例が増えている。政府は２９日、海外から入国する全員を対象に、４月１日から２週間の隔離を義務付ける方針を示した。

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