在韓米軍の韓国人労働者、休職扱いも 駐留経費巡る交渉難航で

　１月２９日、在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を４月から休職扱いとする方針を示した。写真は米韓合同演習に参観する米軍。韓国ヨンチョンで２０１６年４月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Hong-Ji）

［ソウル　２９日　ロイター］ - 在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を４月から休職扱いとする方針を示した。

韓国人労働者への通知を開始したとしている。

米政府は韓国が負担する在韓米軍の駐留経費を大幅に引き上げることを求めているが、両国の協議は難航している。

在韓米軍は、６０日前の事前通知を定めた米国の法律に従って、韓国人労働者への「一時帰休通知」の送付を２８日から開始したと表明。

「韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の人件費を今後も共有することを確約しなければ、在韓米軍は韓国人労働者の給与・賃金を支払う予算が枯渇する」としている。

在韓米軍では、８７００人の韓国人労働者が事務・技術などのサービスを提供している。人件費は通常、韓国側が約７割を負担している。