ニュース速報

ワールド

中国新型肺炎の死者、8人増の17人に ウイルス変異か

2020年01月22日(水)23時58分

 中国湖北省の保健当局は、同省の新型コロナウイルスによる肺炎の死者が8人増え、17人になったと発表した。国営テレビが22日報じた。写真は1月20日、羽田空港で撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

[上海/北京/マニラ 22日 ロイター] - 中国湖北省の保健当局は、同省の新型コロナウイルスによる肺炎の死者が8人増え、17人になったと発表した。国営テレビが22日報じた。

国内ではこれまでに計470人以上の感染を確認。湖北省では22日午後8時(日本時間同9時)時点で、444人の感染が確認されたという。

春節(旧正月)の大型連休で大規模な人の移動が見込まれる中、中国政府は国民がパニックに陥らないよう腐心しているが、22日にマカオや香港でも感染が確認された。

年末に湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、北京や上海など国内の他の都市にも感染が広がり、国外ではこれまでに米国、タイ、韓国、日本と台湾で感染者が報告されている。22日にはマカオで初めての感染が確認されたほか、タイで4例目の感染が報告された。マカオの感染者は52歳の女性で武漢市からの旅行者。タイの新たな感染者は73歳のタイ人女性で、新年の休暇中に武漢市に旅行していたという。

香港の複数の地元メディアによると、香港でも22日、初の感染が確認された。RTHK、ケーブルTV、TVBが匿名筋の情報として伝えたところによると、感染者は、中国本土から高速鉄道で香港に入った。すでに病院に隔離されているという。

国家衛生健康委員会の李斌副主任は22日の記者会見で、感染者と濃密な接触をしたケースが新たに2197人確認されたとし、「呼吸器感染」の証拠があると語った。

2002━03年に世界中に感染が拡大した重症急性呼吸器症候群(SARS)では800人近い死者が出た。

李副主任は、SARSの時のような、他者への感染力が強い「スーパースプレッダー」の存在はまだ確認していないと語った。大勢の人が集まる場所を避けるよう求めるとともに、中国はWHOとの連携を強化すると述べた。

中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は会見で、新型コロナウイルスは適応し、変異しているとの見解を示した。感染拡大を食い止めるのは困難な状況とみられる。

世界保健機関(WHO)は21日、新型肺炎は今後数日間に、中国国内でも世界でもさらに感染が拡大する可能性が高いと警告した。22日には緊急委員会の会合を開催し、新型肺炎が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを検討する。

世界各国の空港が中国からの渡航者に対する検査を強化しており、オーストラリアに続いて台湾も武漢市への旅行を避けるよう警告を発した。

21日に最初の感染例が確認された台湾の蔡英文総統は22日、中国に新型肺炎について「正確な」情報を共有するよう要請。武漢の団体旅行客が当面、台湾を訪問しないよう指示した。

台湾は中国の反対によりWHOに加盟していないが、総統は政治的理由で世界的な協力体制から除外しないよう求めた。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は22日、春節(旧正月)の連休前に台湾に既に帰省している武漢工場の従業員に対し、感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

報道によると、武漢では2020年東京五輪に向けたボクシングのアジア・オセアニア予選が2月に開催される予定だったが、新型肺炎の影響で中止になるという。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中