中国、第1段階合意で米からの輸入拡大確約 自動車など＝関係筋

　米国と中国が１５日に調印する「第１段階」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。写真は中国と米国の国旗。２０１８年撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国と中国が１５日に調印する「第１段階」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。

合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう２年間に、米国で製造された製品の購入を２０１７年比で約８００億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で５００億ドル強、サービスで約３５０億ドル、農産品で約３２０億ドルそれぞれ購入を拡大する。農産品の購入拡大は１年あたりおよそ１６０億ドルとなり、１７年実績の２４０億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる。

１７年比で約３２０億ドルの農産品輸入拡大は、全米商工会議所で国際事務を担当するマイロン・ブリリアント氏が１３日の北京での記者会見で確認していた。

合意内容は、１５日午前１１時半（日本時間１６日午前１時半）にホワイトハウスで行われる「第１段階」通商合意の署名式典にで発表される見通し。式典にはトランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が出席する。

一方、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は１４日に発表した共同声明で、対中関税の将来的な引き下げは合意に含まれていないと明らかにし、ブルームバーグの報道を否定した。

合意では、詳細な購入額を記した付属文書が唯一、非公表になると説明した。

関係筋によると、中国が輸入を約８００億ドル拡大するという米製品には、自動車、自動車部品、航空機、農機、医療機器、半導体が含まれるという。

関係筋は、輸入拡大の対象となる米サプライヤーの具体名は挙げなかったが、ボーイング製航空機の購入が拡大される可能性がある。ボーイングによる中国への新規販売は、過去２年間途絶えている。

ただ、輸入拡大額を明らかにした関係筋は、中国による製品購入確約に疑念を表明。米中通商合意が、調達ルールや製品基準、中国国有企業への補助金を含め、これら米製品を中国市場から数十年にわたって締め出していた非関税障壁に対処していないためという。

中国自動車販売が低迷し、国内組み立て能力の余剰が拡大する中、中国が米国でつくられた自動車をさらに大幅に買い入れる必要性も見出しがたい。

中国はまた、米国製品の輸入を増やすとしている、まさにこうした製造分野で支配的地位を占めるという産業政策目標を掲げており、懐疑論に拍車をかけている。

上院民主党トップのシューマー院内総務はトランプ氏宛てに書簡を送り、中国の「強欲な貿易慣行」や構造的な不公正さに対応していない弱い合意は、米国の労働者と企業に今後何年間も悪影響を及ぼすことになると警告。

同氏は記者団に、第１段階合意の真の勝者は中国だと述べ、中国は既にアルゼンチンおよびブラジル産の大豆の長期購入契約を結んでいるため、米国産大豆の購入を引き上げる「確証はない」と強調した。

多くのエコノミストや専門家もまた、第１段階合意が文章通り履行されることを疑問視している。

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