ニュース速報

ワールド

米中通商合意、米ＵＳＴＲ代表「完全に成立」　中国は慎重姿勢

2019年12月16日（月）19時24分

　１２月１５日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。６月撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。ＣＢＳの報道番組「フェース・ザ・ネーション」で語った。

米中高官が正式に合意文書に署名する日程は、まだ未定という。

米中両政府は１３日、「第１段階」の通商合意に至った。米国は対中関税の一部を引き下げ、中国は今後２年間に米農産物、工業製品、エネルギー製品の購入を約２０００億ドル拡大する。

中国は米知的財産権の保護強化や、中国企業への技術移転の強要抑制、金融サービス市場の開放、為替操作の回避なども約束した。

ライトハイザー氏は、中国による米農産物購入は今後２年間に年４００億─５００億ドルに拡大する見通しだと述べた。両国の関税合戦は２０１８年７月に始まっており、それ以前で直近の中国による米農産物購入の通年実績は、２０１７年に約２４０億ドルだった。

＜関税引き下げ提案＞

米国は、１５日に予定していた１６００億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送る。同時に１２００億ドル相当の製品に対する関税を従来の１５％から７．５％に引き下げる。

ＵＳＴＲと米財務省は、米交渉担当官が３６００億ドル相当の製品全ての関税を半分に引き下げる提案を行ったとの報道について「完全に誤っている」と指摘。共同声明で「米国がそのような提案を中国に示したことはない」とした。

今回の通商合意では２５００億ドル相当の中国製品への２５％の関税が維持され、１３日の米株市場の上値は抑制された。

ライトハイザー氏は、通商合意の成功は中国当局者の決定に左右されると発言。「最終的にこの合意が完全に機能するかどうかは米国ではなく、中国で誰が決定を下すかにかかっている。強硬派が決定を下すのと、われわれが望む改革派による決定では別の結果がもたらされる」と語った。

また、合意は米中間の問題全てを解決するものではないとし、政府系企業が独占する中国の経済システムと民間セクターが主導する米国のシステムの融合には、何年もかかるとの見解を示した。

＜中国は慎重姿勢＞

一部の中国政府当局者は、慎重な姿勢を示している。

北京のある関係筋は「段階的な合意だ。貿易紛争がすべて解決するわけではない」とし、調印と履行が重要な優先課題になると指摘した。

複数の中国当局者によると、合意文書の文言が依然としてデリケートな問題となっており、文言を巡って再び関係が緊張することがないよう配慮が必要な状況という。

中国人民大学教授で、国務院（内閣に相当）顧問を務める時殷弘氏は北京で開催されたフォーラムで、大豆など米国から輸入する一部の農産物は、中国の国内需要をはるかに上回ると指摘。

「トランプ大統領は、今回もしくは次回、大量のエネルギーや工業品を米国から輸入するよう中国に迫るだろう」とし「トランプ氏とライトハイザー氏はとても嬉しそうだが、中国政府は事実を報告しただけで、喜んではいない」と述べた。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、「進撃の巨人」引用し投資アピール　サウジ
2025.12.01

ビジネス

中国の住宅価格、新築は上昇加速　中古は下落＝民間調
2025.12.01

ワールド

ベネズエラ国会、米軍の船舶攻撃を調査へ　特別委設置
2025.12.01

ワールド

イスラエルの攻撃による死者数、7万人突破＝ガザ保健
2025.12.01
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批判殺到...「悪意あるパクリ」か「言いがかり」か
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中