ニュース速報

ワールド

米中通商合意、米ＵＳＴＲ代表「完全に成立」　中国は慎重姿勢

2019年12月16日（月）19時24分

　１２月１５日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。６月撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。ＣＢＳの報道番組「フェース・ザ・ネーション」で語った。

米中高官が正式に合意文書に署名する日程は、まだ未定という。

米中両政府は１３日、「第１段階」の通商合意に至った。米国は対中関税の一部を引き下げ、中国は今後２年間に米農産物、工業製品、エネルギー製品の購入を約２０００億ドル拡大する。

中国は米知的財産権の保護強化や、中国企業への技術移転の強要抑制、金融サービス市場の開放、為替操作の回避なども約束した。

ライトハイザー氏は、中国による米農産物購入は今後２年間に年４００億─５００億ドルに拡大する見通しだと述べた。両国の関税合戦は２０１８年７月に始まっており、それ以前で直近の中国による米農産物購入の通年実績は、２０１７年に約２４０億ドルだった。

＜関税引き下げ提案＞

米国は、１５日に予定していた１６００億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送る。同時に１２００億ドル相当の製品に対する関税を従来の１５％から７．５％に引き下げる。

ＵＳＴＲと米財務省は、米交渉担当官が３６００億ドル相当の製品全ての関税を半分に引き下げる提案を行ったとの報道について「完全に誤っている」と指摘。共同声明で「米国がそのような提案を中国に示したことはない」とした。

今回の通商合意では２５００億ドル相当の中国製品への２５％の関税が維持され、１３日の米株市場の上値は抑制された。

ライトハイザー氏は、通商合意の成功は中国当局者の決定に左右されると発言。「最終的にこの合意が完全に機能するかどうかは米国ではなく、中国で誰が決定を下すかにかかっている。強硬派が決定を下すのと、われわれが望む改革派による決定では別の結果がもたらされる」と語った。

また、合意は米中間の問題全てを解決するものではないとし、政府系企業が独占する中国の経済システムと民間セクターが主導する米国のシステムの融合には、何年もかかるとの見解を示した。

＜中国は慎重姿勢＞

一部の中国政府当局者は、慎重な姿勢を示している。

北京のある関係筋は「段階的な合意だ。貿易紛争がすべて解決するわけではない」とし、調印と履行が重要な優先課題になると指摘した。

複数の中国当局者によると、合意文書の文言が依然としてデリケートな問題となっており、文言を巡って再び関係が緊張することがないよう配慮が必要な状況という。

中国人民大学教授で、国務院（内閣に相当）顧問を務める時殷弘氏は北京で開催されたフォーラムで、大豆など米国から輸入する一部の農産物は、中国の国内需要をはるかに上回ると指摘。

「トランプ大統領は、今回もしくは次回、大量のエネルギーや工業品を米国から輸入するよう中国に迫るだろう」とし「トランプ氏とライトハイザー氏はとても嬉しそうだが、中国政府は事実を報告しただけで、喜んではいない」と述べた。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08

ワールド

米空港で最大20％減便も、続く政府閉鎖に運輸長官が
2025.11.08

ワールド

アングル：マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん
2025.11.08

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受
2025.11.08
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中