ニュース速報

ワールド

米中通商合意、米ＵＳＴＲ代表「完全に成立」　中国は慎重姿勢

2019年12月16日（月）19時24分

　１２月１５日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。６月撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、米中の「第１段階」の通商合意により米国の対中輸出は今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、合意文書の翻訳や修正が必要なものの、合意は「完全に成立」したとの見解を示した。ＣＢＳの報道番組「フェース・ザ・ネーション」で語った。

米中高官が正式に合意文書に署名する日程は、まだ未定という。

米中両政府は１３日、「第１段階」の通商合意に至った。米国は対中関税の一部を引き下げ、中国は今後２年間に米農産物、工業製品、エネルギー製品の購入を約２０００億ドル拡大する。

中国は米知的財産権の保護強化や、中国企業への技術移転の強要抑制、金融サービス市場の開放、為替操作の回避なども約束した。

ライトハイザー氏は、中国による米農産物購入は今後２年間に年４００億─５００億ドルに拡大する見通しだと述べた。両国の関税合戦は２０１８年７月に始まっており、それ以前で直近の中国による米農産物購入の通年実績は、２０１７年に約２４０億ドルだった。

＜関税引き下げ提案＞

米国は、１５日に予定していた１６００億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送る。同時に１２００億ドル相当の製品に対する関税を従来の１５％から７．５％に引き下げる。

ＵＳＴＲと米財務省は、米交渉担当官が３６００億ドル相当の製品全ての関税を半分に引き下げる提案を行ったとの報道について「完全に誤っている」と指摘。共同声明で「米国がそのような提案を中国に示したことはない」とした。

今回の通商合意では２５００億ドル相当の中国製品への２５％の関税が維持され、１３日の米株市場の上値は抑制された。

ライトハイザー氏は、通商合意の成功は中国当局者の決定に左右されると発言。「最終的にこの合意が完全に機能するかどうかは米国ではなく、中国で誰が決定を下すかにかかっている。強硬派が決定を下すのと、われわれが望む改革派による決定では別の結果がもたらされる」と語った。

また、合意は米中間の問題全てを解決するものではないとし、政府系企業が独占する中国の経済システムと民間セクターが主導する米国のシステムの融合には、何年もかかるとの見解を示した。

＜中国は慎重姿勢＞

一部の中国政府当局者は、慎重な姿勢を示している。

北京のある関係筋は「段階的な合意だ。貿易紛争がすべて解決するわけではない」とし、調印と履行が重要な優先課題になると指摘した。

複数の中国当局者によると、合意文書の文言が依然としてデリケートな問題となっており、文言を巡って再び関係が緊張することがないよう配慮が必要な状況という。

中国人民大学教授で、国務院（内閣に相当）顧問を務める時殷弘氏は北京で開催されたフォーラムで、大豆など米国から輸入する一部の農産物は、中国の国内需要をはるかに上回ると指摘。

「トランプ大統領は、今回もしくは次回、大量のエネルギーや工業品を米国から輸入するよう中国に迫るだろう」とし「トランプ氏とライトハイザー氏はとても嬉しそうだが、中国政府は事実を報告しただけで、喜んではいない」と述べた。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、鉄鋼生産抑制へ対策強化　電炉や水素還元技術を
2025.10.25

ビジネス

米総合ＰＭＩ、10月は54.8に上昇　サービス部門
2025.10.25

ビジネス

米ＣＰＩ、9月前月比＋0.3％・前年比＋3.0％　
2025.10.25

ワールド

加との貿易交渉「困難」、トランプ氏の不満高まる＝Ｎ
2025.10.25
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中