米中通商合意、来月の調印を楽観＝中国国務院顧問

　１０月３１日、中国国務院（内閣に相当）の顧問を務める朱光耀氏は、米中通商協議について、両国が外交ルートを通じて今後も緊密に連絡を取り合えば、「第１段階」の通商合意文書に来月調印できるとの見通しを示した。写真は昨年１１月にアメリカ・バージニアのペンタゴンで撮影（２０１９年　ロイター／YURI GRIPAS）

［シンガポール　３１日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）の顧問を務める朱光耀氏は、米中通商協議について、両国が外交ルートを通じて今後も緊密に連絡を取り合えば、「第１段階」の通商合意文書に来月調印できるとの見通しを示した。

トランプ米大統領は、１１月１６─１７日にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて、中国の習近平国家主席と会い、「第１段階」の米中通商合意文書への署名を行うことを望むとしていたが、チリ政府は反政府デモが続いていることを踏まえ、同首脳会議の開催を断念した。

朱氏はシンガポールで開催されたフォーラムでロイターに「相互信頼と相互利益（の原則）に基づき、両国が大きな成功を収められると信じている」と述べた。

朱氏は財政次官として、米国との通商協議に直接関わったが、２０１８年に引退した。

中国商務省は３１日、中国と米国は従来の計画通りに二国間の通商交渉を継続するとした上で、交渉は順調との見解を示した。

同省の声明によると、両国は引き続き緊密に連絡を取り合っており、双方の交渉責任者は１１月１日に電話協議を行う予定。

フォーラムを共同主催した政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの魏建国・副理事長もロイターに「チリでのサミット中止は米中貿易合意に全く影響を及ぼさない」とし「米中首脳が調印するための選択肢はたくさんある。中国や米国、もしくはシンガポールのような第３国で調印が可能だ」と述べた。