中国がＷＴＯに提訴、「米国の太陽光製品関税で世界市場にゆがみ」

　８月１５日、中国商務省は１４日遅く、米国が再生可能エネルギー企業に補助金を支払うことに加え、太陽光発電製品への関税適用を決めたことについて、グローバル市場を大きくゆがめ、中国の国益を損なっていると非難した。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネーブで２０１６年６月撮影（２０１８年　ロイター／Denis Balibouse）

［北京／上海　１５日　ロイター］ - 中国商務省は１４日遅く、米国が再生可能エネルギー企業に補助金を支払うことに加え、太陽光発電製品への関税適用を決めたことについて、グローバル市場を大きくゆがめ、中国の国益を損なっていると非難した。

米国は１月、太陽光パネルなどを対象に「セーフガード（緊急輸入制限）関税」を４年間（１年目は３０％、段階的に低下し４年目は１５％）にわたって課すことを発表した。

中国商務省はウェブサイト上に掲載した声明文で、米国の措置は中国の権利を侵害しているだけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の権威も損なっていると主張。ＷＴＯに提訴したことを明らかにした。

声明文は「米国の侵害行為が太陽光パネルといった製品のグローバル市場を大幅にゆがめ、中国の貿易利益を大きく損なっており、中国の正当な権利と国益を守り、多国間の貿易ルールを維持するため、中国がＷＴＯ紛争処理制度を利用することは必要な措置だ」とした。

米国は、補助金と膨大な生産能力を利用して価格を押し下げ、米国の競合企業を廃業に追い込んでいるとして中国を非難している。

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