アングル：第2次インドブーム到来、「ミセスワタナベ」の投資熱再び

　１１月２０日、世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、インドは有望な新興国として再び投資熱が高まっている。ムンバイで２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Danish Siddiqui）

［東京／ムンバイ　２０日　ロイター］ - インドはわずか２年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

日銀の金融緩和に伴い、国内の債券利回りがかつてない低水準にはりつく中、より高い利回りへのニーズは強い。 予想される米利上げを前に、海外マネーがピークをつける兆しを見せるなか、インドにとって、日本からの投資の急回復は明るい材料だ。 インドは２０１３年、経常赤字が過去最悪を記録したことが警戒され、通貨ルピーが最安値に落ち込んだ。ここに来て日本からの投資が拡大していることは、昨年５月に就任したインドのモディ首相が取り組む経済・市場改革に対する信認の表れとも言えるだろう。

昨年のモディ政権の誕生とインド市場を外国人に開放した一連の改革について、ファンドマネジャーたちは、日本からの投資を促進するのに貢献した、と口をそろえる。

日本の個人投資家による投資信託を通じたインド投資は、１０月は４６２０億円（約３７億６０００万ドル）となり、７年半ぶりの高水準に達した。モディ首相が就任した時期の投資額と比べて、倍以上に拡大している。日本マネーが大量に流出しているブラジルなどと対照的だ。

イーストスプリング・インベストメンツ運用部シニアファンドマネージャー、藤原愛氏は「去年はモディ首相が大勝し、それについて報道も多くあり、インドで何かあったらしいということで、株のファンドなどにお金が入った」と指摘。「その後少し新鮮味がなくなって、一時資金流入が止まることもあったが、足元、他の国と比べた相対的位置が浮上して、再び注目が集まっていると感じる」との見方を示している。

トムソン・ロイター・リッパーがまとめた最新のデータによると、日本の個人投資家は今年１─９月に、インド債券ファンドに１８億ドルを投資しており、投資額は昨年の４億８９６０万ドルから急激に拡大した。その結果、現時点での保有残高は２３億ドルに達しているという。

インド投資が活発化した背景には、ブラジル、トルコなど、従来人気の高かった新興国の失速がある。高金利通貨の雄だったブラジルは、景気後退や汚職疑惑にともなう政権支持率の低下などで通貨レアルが９月に史上最安値をつけた。また、同じくトルコも政情の不安定化などで、一時の勢いはない。

これに比べると、インドはインフレが大幅に緩和する一方、経済成長率は逆に中国を上回る勢いだ。

三井住友アセットマネジメント営業企画部営業推進課長、前橋智明氏は、インド市場について「今回新興国が売られる局面でも、値下がりが少なかったため関心が高まっている。アジア各国が崩れる中で、販売担当者にとってもインドは相対的に売りやすいのではないか」と話す。

ブラジルやインドネシア、トルコに投資する日本の債券ファンドは第３・四半期、合わせて２億９６００万ドルの資金流出超となった。インドの債券に投資するファンドは２億９０００万ドルの流入超だった。

特に大きな打撃を受けているのは、日本の個人投資家の人気が最も高いブラジルだ。投信のブラジル債券保有残高は過去１年でほぼ半減し、直近では４２７０億円（約３５億２０００万ドル）に落ち込んだ。

＜インド投信の成績好調＞

前回のインド投資ブームでは、日本の投資家は深刻なダメージを受けた。２００７年末までに６１２０億円（約４９億７０００万ドル）もの資金を投じたが、世界的な金融危機が吹き荒れるなか、インド株は円建てで約７３％下落、投資家の多くが大きな損失を被ることになった。

ただファンドマネジャーは、今回は違うと考えている。

日本の投信によるインド株式の保有残高は現在３１５０億円（約２５億６０００万ドル）で、５年ぶりの高水準となっている。

インドでは外貨準備が３５１０億ドルと、２０１３年末の２９６０億ドルから増加しており、米利上げで市場が混乱しても乗り切ることは可能と見られる。

リッパーによると、インドに投資する日本の債券ファンドはこの１年、円建ての運用成績が平均１２．６％のプラス。ブラジル投資ファンドは平均２７．６％のマイナスで、トルコは１５．８％のマイナスだ。

インドはまた、原油価格下落の恩恵も享受できる。インドは、エネルギー需要のおよそ３分の２を輸入に頼っているからだ。

ＥＴＦ（上場投資信託）を通じてインド株に投資しているという東京都内の男性会社員（５１）は、インドにリターンを期待する理由として、原油安に伴う恩恵を挙げている。

外国人投資家は今月これまで、債券・株式を９億９３４０万ドル売り越した。ただ今年現時点までで見ると、１３８億ドルの買い越しとなっている。昨年は４２０億ドルの買い越しを記録していた。

また日本勢は、インドの資産運用セクターで商機を模索している。日本生命保険は今年１０月、インドのリライアンス・キャピタル・アセットマネジメントの発行済み株式を１億８４００万ドルで追加取得し、出資比率を最大４９％に引き上げることで合意した、と発表した。

あるインド資産運用会社の幹部は「日本の個人マネーは概して息が長い。当社は、日本で営業・販売提携を拡大している」と話した。

ホットマネーの流入を警戒するインドにとっては、日本の投資家は、今のところありがたい客に見えるようだ。

(佐野日出之記者、Himank Sharma記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)